週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2854/2025/1.8
今週号12ページ


新春特別インタビュー＞政府一丸で脱炭素・経済成長・エネ安定供給を推進

　新春の特別インタビューとして石原宏高環境相に登場してもらっ
た。気候危機・森林減少・水の確保・健康被害など危機に瀕する地球
に対して、ソフトなタッチだが強い使命感を持って地球の再生に尽力
する決意を示した。


第1レポート＞経産省26年度当初予算3兆超え49％増、エネ特大幅増

　政府は25年12月26日、26年度予算案を閣議決定した。ＧＸ推進対策
費を含めたエネルギ―特会は今年度比63.9％増の2兆5333億円、一般
会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億(同49.5％増)と大幅に増
えた。


第2レポート＞26年度環境省予算案4％減5711億、地域脱炭素2.0見送り

　環境省の2026年度予算案総額は4％減の5711億円となった。一般会
計とエネ特会、ＧＸ推進費は増額したが、復興関連が大幅減となっ
た。組織見直しでは地方環境事務所の「地方環境局」への格上げが固
まった。


第3レポート＞トランプ政権の洋上風力全停止、事業者反発で電力供給支障

　米トランプ政権は昨年12月、建設中の大規模洋上風力発電プロジェ
クトリース契約を一時停止。これに対し風力事業者のみならず他の関
連業界からの反発が相次ぐ。ＡＩやＤＣにも懸念が出ている。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、ＧＸ関連で1302億円計上・基地港湾支援（2026年度予算案）
●農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充（2026年度予算案）
●原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億（2026年度予算案）
●復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等（2026年度予算案）
●赤澤経産相、地域共生を前提に再エネ導入進める（エネルギー政策）
●中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意（環境・エネルギー国際協力）
●政府、リチウムイオン電池火災事故ゼロへ施策集（資源環境）
●国内初商用浮体式洋上風力、五島市沖で運転開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイルを初受注（省・新エネ）
●大林組、物流施設にPV設置しバーチャルPPA開始（省・新エネ）
●中部電力、浜岡原発安全審査で不適切行為を公表（電力・ガス）
●再エネ大量導入小委、次期改革案とＰＶ規制了承（電力・ガス）
●東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス（電力・ガス）
●東北電、首都圏引っ越し向け需要家キャンペーン（電力・ガス）
●廃炉創造ロボコン、ＪＡＥＡ楢葉で開催（原子力一般）
●都ゼロエミ地区に千代田と江戸川区、10億円補助（地球温暖化対策）


（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は新年1月1日号と１月8
日号との合併号で12頁としました。

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2853/2025/12.25
今週号8ページ


第1レポート＞26税制改正、ＧＸ・エネルギー・資源循環に投資優遇

　自民、維新両党は、2026年度の与党税制改正大綱を決定。高市首
相が掲げる「強い経済」の実現に向け、「特定生産性向上設備等投
資実現税制」など減税措置を前面に据えた。自動車関連ではＥＶ課
税を強化、ガソリン暫定税率に次いで環境性能割の廃止など脱炭素
化に逆行する見直しが相次ぐ。


第2レポート＞ＧＸ戦略地域の設備投資、5年で計2100億支援へ

　政府はＧＸ2040ビジョンの目玉政策の一つであるＧＸ戦略地域の
選定を着々と進めている。再生可能エネルギーや原子力、水素火力
などの脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター立地につい
て、規制緩和だけでなく設備補助も実施する。2026年度から設備投
資する企業の支援を始める。


第3レポート＞世界ＬＮＧ開発進捗も、コスト増と労働者不足で足踏み

　2025年は資源国でのＬＮＧ開発計画が大きく動いた。米国湾岸地
域では最終投資決定が相次ぐとともに、新たなプロジェクト推進も
目立ったが、コスト上昇や労働者確保が課題。一方で、アフリカ地
域は１件を除き停滞した状況が続き、アジア太平洋地域でも数少な
い計画の膠着状態が続いている。


＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候開示制度化へ・罰則対象外明確化（環境金融）
●国連環境総会、プラ条約制定再確認も土俵際（国際会議・環境協力）
●公海生物多様性協定加入に向け、国連に寄託（国際会議・環境協力）　　
●ヤード設置許可制、ＪＥＳＣＯが災廃支援機関に（廃棄物・リサイクル）
●公調委24年度苦情調査、受付件数は4年連続減（公害健康被害）
●米国、サハリン２取引の経済制裁を半年間延長（石油・LNG等）
●林電事連会長会見で、核燃中間貯蔵基地に側面協力（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、下限価格以下でも満点に（省・新エネ）
●物産・北海道電、米アンモニアで値差支援認定（水素・アンモニア）
●ＪＣＬＰ、法人化記念脱炭素ビジネスイベント（催事など）


◎日本の風景…羆雑話2

［お知らせ:今号を持ちまして年内最後の発行となります。1年間お世話になりました。
新年は1月8日付発行となり、12頁の拡大版となります。］