週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2859/2026/2.12
今週号8ページ


第1レポート＞南鳥島レアアース泥回収成功も、商用化には多くの障害

 海洋研究開発機構は南鳥島周辺海域レアアース泥の採取に成功し
た。6000ｍの深海底からの資源採取は世界で初めてのことで、その
技術的な意義は大きい。だがこの商業化のハードルは技術開発や経
済性などの面から極めて高く、「日本はこれからレアアースに困ら
ない」（高市首相）というにはほど遠いのが現実と言える。


第2レポート＞第3次気候変動影響評価の決定踏まえ適応計画改定へ

環境省は近く「第３次気候変動影響評価報告書」を決定する。地球
温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析・評価した
もので、７分野80 項目のうち対策の緊急性が高いとされた分野
は、農林水産業、自然災害など54項目に及んだ。17日には「気候変
動適応推進会議」を開き、適応計画改定に着手する。


第3レポート＞低コスト分散型「量子水素エネルギー」開発商用化へ

化石燃料等に比べて低コスト、ＣＯ2排出ゼロで需要地に小中規模
の立地が可能な「量子水素エネルギー」の技術開発が進展。長年こ
れを手掛けてきたクリーンプラネットがボイラーメーカーの三浦工
業と共同して商用化に取り組む。工場の熱源からデータセンターの
電力まで幅広い需要を想定、2027年の実用化を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●グリーン調達方針改定、ＧＸ鉄の要件を拡充（地球温暖化対策）
●３Ｒ法で中古品、修理品等基準・支援措置（資源循環）
●東京戦略、太陽光等導入目標上方修正・ＳＡＦ新設（省・新エネ）
●ＧＩ基金の次世代タンデムＰＶ実証にカネカ等採択（省・新エネ）
●長期安定適格ＰＶ事業者、大阪ガス等3 社認定（電力・ガス）
●カタール国営企業＋ＪＥＲＡが追加ＬＮＧ協力（電力・ガス）
●東北電力、労災防止目的のＡＩサービス開始（電力・ガス）
●北陸電力等、氷見市ごみ発電余剰電力広域利用（電力・ガス）
●矢野研、マイクログリッド市場が40年度810億（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号再起動、順調なら3月中旬営業運転（原子力）
●衆院総選挙で自民党圧勝、再エネ推進にブレーキ（国政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2858/2026/2.5
今週号8ページ


第1レポート＞東電ＨＤ５次総特策定、内外企業とアライアンス強化

　東京電力ホールディングスは１月26日、原子力損害賠償・廃炉等
支援機構とともに、経済産業省から認定を受けた「第５次総合特別
事業計画」を公表した。収益拡大に向けた他社とのアライアンス推
進と原発廃炉体制の強化などが柱。経営効率化のため今後10年で累
計3.1兆円のコスト削減を明記した。


第2レポート＞ＳＡＦ推進で「値差支援」など利用者負担制度導入へ

　経産省と国交省は1月28日「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）導入
促進官民協議会」を開き、国産ＳＡＦ導入のさらなるテコ入れへ基
本方針を策定した。石油元売と航空会社のＳＡＦ売買の価格交渉を
後押し。供給義務化の段階的強化など供給体制の構築、環境コスト
増に伴う一部負担を利用者に求める制度構築に取り組む。


第3レポート＞欧州洋上風力市場、一転して100GW規模共同建設へ

　1月26日、欧州10カ国が2031〜40年までに100ＧＷの洋上風力設備
を構築するクリーンエネルギー協定に署名した。折しも英国の第７
回洋上風力オークション（ＡＲ７）では過去最大規模の計8.4GWが
落札されるなど事業性が確保されつつある。巨大な市場確保と事業
性の回復で、日本企業も国内より欧州市場に関心を寄せそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電、苫小牧にＬＮＧ火力と基地を検討（電力・ガス）
●東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力1号機の出力増（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、ハイブリッド空調活用のＤＲサービス （電力・ガス）
●電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出（電力・ガス）
●Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り（電力・ガス）
●都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、浮体式洋上風力基礎製造事業参入（省・新エネ）
●資エ庁、洋上風力人材育成事業で18日まで公募（省・新エネ）
●出光、固体電池材料製造パイロット設備に着工（蓄電池）
●リユース市場の目標、30年度に32％増4.6兆円（資源循環・再資源化）
●環境省、土壌汚染対策法合理化へ中間まとめ（土壌汚染対策（土壌汚染対策）
●ルールを守る安全・快適な自転車利用シンポ開催（催事・その他）


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　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝
申し上げます。さて、最近の国内経済におけるインフレの進行と物
価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026年4月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 
年の改定以来、約10％強の引き上げとなりますが、時節柄なにとぞ
ご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
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�潟Gネルギージャーナル社代表取締役　清水文雄
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