週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2845/2025/10.13
今週号8ページ


第1レポート＞赤澤経産相、安全保障政策で再エネと原子力推進を強調

 高市首相は10月21日に新内閣を発足、経産相には前経済財政・再
生担当相の赤澤亮正氏が就任した。日米相互関税交渉の担当相とし
て貿易摩擦の最前線にいた赤澤氏は22日の就任会見で、「経産省が
直面する課題は山積している。これまでの経験を活かして全力で職
責を全うする」と決意を表明した。


第2レポート＞石原環境相、福島再生・再エネ選別促進・資源循環に注力

　高市政権の環境相兼原子力防災担当相には石原宏高衆院議員が就
任した。会見では、福島再生を筆頭課題に掲げたほか、気候変動国
際交渉と温暖化対策・資源循環・自然再興・クマ対策などに意気込
みを示した。再エネは促進しつつ「悪い再エネ」は規制強化する。
ＰＶパネルリサイクル法制化とプラ条約の実現にも力を入れる。


ザ・キーマン＞日本独自の成長志向型ＣＯ２排出量取引制度を構築・運用へ

　伊藤禎則ＧＸグループ長は国のＧＸ政策を実現する実践組織とし
てのＧＸ推進機構に大いに期待する。26年度から本格開始する排出
量取引について、環境規制を避けて産業が海外に移転してしまうよ
うな事態が起きないようカーボンリーケージを防ぐ対策をしっかり
講じると強調する。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＺＥＣでＣＣＳ合意相次ぐ、マレーシアＪＣＭも（エネルギー・環境国際協力）
●世界森林資源評価25公表、減少ペースダウンも高水準（エネルギー・環境国際協力）
●九州電力、次世代交通システムの出資契約（電力・ガス）
●東北電、日中屋外でＰＶパネル検査新システム（電力・ガス）
●大阪ガスなど、水田由来のＪＣＭコンソーシアム（電力・ガス）
●シャープ、蓄電池活用ＤＲで東北・中部電力と連携（電力・ガス）
●経産省、自動車など脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）
●小型家電リ法見直し都市鉱山やＬＩＢ等対応強化へ（資源循環）
●仙台市、新築建物へのＰＶ導入・省エネ義務化へ（省・新エネ）
●環境省人事（10月21日付）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…羆雑話1

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2844/2025/10.23
今週号8ページ


第1レポート＞生活圏へのクマ出没増大で対策強化、駆除措置を拡大

　東北地方を中心にクマ被害が増大している。環境省はこのほど従来
の野生動物の「保護」から「適正な個体管理」に軌道修正する。その
ための予算措置も拡充するが、地域住民等からの十分な理解が得られ
るかは未知数だ。


第2レポート＞循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

　中央環境審議会の小委員会が開かれ、廃棄物処理法見直しの骨子案
が示された。法改正の柱は▽不適正ヤードの規制強化、▽処理期限後
のＰＣＢ対策、▽災害廃棄物対策――の３点。環境省は来年の通常
国会での法改正を目指す。


第3レポート＞系統用蓄電池の接続検討規制で、事業者側は反発

　系統用蓄電池の接続検討申し込み数が急増し、設備の系統連系手続
きが長期化している。経産省でも申し込み数の上限規制など対策の検
討を開始したが、蓄電事業者側から反発する声も出ている。


ザ・キーマン＞「ＧＸ2.0」は工業地活用・脱炭素エネ・需要支援で推進

　経済産業省が全省を挙げて推進中のＧＸ戦略2.0では現在、先行的
な官民投資と新たなＧＸ拠点整備のための対策が進行中だ。陣頭指揮
を執っている伊藤禎則ＧＸグループ長に展開の指針を聞いた。



＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引ベンチマーク、発電業は燃種別設定（CO₂排出量取引（カーボンクレジット））
●経産省、産業用地確保へ土壌汚染対策合理化要求（土壌汚染対策）
●カーボンＲ国際会議で産業間連携へ制度整備提言（国際会議・国際連携）
●清水建設、建設現場でSite to Site型リサイクル（資源循環）
●荏原環境、環境省の使用済ＬｉＢ回収実証協力（資源循環）
●東芝、送変電機器で約550億円投じ生産力倍増へ（電力・ガス）
●東北電、ＮＴＴ東及び政投銀とＤＣ誘致協力協定（電力・ガス）
●ソーラー週間大賞、茨城県城里町と長野県南牧村（省・新エネ）
●経産省、蓄電池人材育成組織のＢＡＴＯＮ設立（蓄電池等）
●日本郵船世界初、アンモニア船運航で環境価値創出（企業の温暖化対策）