週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2536/2019/7.11
今週号8ページ


第1レポート>岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、9月に決着へ

 岡山県美作市による太陽光発電事業者を対象にした「事業用発電
パネル税」の決着が関係者の注目を集めている。再生エネ事業その
ものを課税対象にしたわが国初の法定外目的税だが、財政難に悩む
自治体にとっては格好の税収源として一気に広がる可能性があり影
響大だ。


第2レポート>フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備4月施行へ

 環境省と経産省は先の国会で成立した改正フロン排出抑制法の政
省令案と指針改定案の意見募集を今週にも開始、年内に政省令と指
針を整備し、2020年4月1日の改正法施行に備える。また中国の違
法排出を踏まえた国際連携・支援拡大が重要課題になってきた。


霞が関人事>経産省、環境省の幹部人事出揃う。両事務次官が交代

 この時期恒例の経済産業省と環境省の幹部異動および課室長級以
上の定期異動が発令された。両省とも事務次官が2年で交代、新次
官として安藤久佳中小企業長官、鎌形浩史官房長が昇格した。両省
の幹部交代劇には廃プラ対策や石炭火力新増設への対応など、微妙
な問題が影響したようだ。


<ジャンル別週間情報>
●復興庁、WGで復興施策を検証・後継体制焦点に(東日本大震災)
●国交省・経産省、改正建築物省エネ法で省令検討(省・新エネ)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2535/2019/7.4
今週号8ページ


第1レポート>G20大阪サミット「拡大版SDGs/AP19」を反映

 安倍首相はG20大阪サミットで「拡大版SDGsアクションプラン
2019」を表明、コミュニケには、インフラ投資原則や気候変動、海
洋プラごみ対策など様々な取り組みにその内容が反映された。我が
国は「マリン・イニシアチブ」「G20行動計画に基づく大阪アップ
デート」など推進へ。


第2レポート>託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

 経済産業省資源エネルギー庁は託送料金制度見直しの方向性を決
めた。コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に見直し、欧州型
スキームを取り入れて一般送配電事業者に費用削減のインセンティ
ブを与える仕組みとする。制度の詳細設計は年度内に詰めていくと
いう。


ザ・キーマン>最大火力燃料会社JERA小野田社長に舵取り聞く(上)

 2015年4月に内外含めて世界最大級の火力・燃料会社として設立
されたJERAはこの4月に東京電力と中部電力の既設火力部門も
統合、約4000人態勢で新たな企業価値の創造を目指す。ただ設立当
初とは経営環境が激変しており、小野田社長の手腕が試される。イ
ンタビューで聞いた。


<ジャンル別週間情報>
●G20首脳会議「大阪宣言」採択、気候変動逆戻り(エネルギー・環境)
●フロン排出抑制改正法、政省令整備し今春施行へ(地球温暖化対策)
●環境省、インドネシアとごみ発電や海洋ごみ協力(国際協力)
●省エネ小委、BM制度改善やZEH新モデル検討(省・新エネ)
●建築物省エネなどエネ・環境関連法7本が成立(エネ環関連法)
●卒FIT買取価格、東電8.5円、北海道電8円(電力・ガス)
●経産省人事(エネルギー・環境関連)(組織改正・人事異動)
●環境省人事(組織改正・人事異動)


◎海外巡見…建物ネットゼロエミッションの共有

<エネ環ダイジェストリスト>
今週はダイジェストはありません



[訂正]本誌先週号の「特別寄稿」の5頁中、右段の最終行「の近代化をサポートし、・・・」は「あり、
グリッドの近代化をサポートし、・・・」の誤りでした。訂正いたします。


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