週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2842/2025/10.9
今週号8ページ


第1レポート＞自然共生サイト初の法律認定201件、回復と創出も

　民間の取り組みなどで生物多様性が保全されているエリアを国が
認定する「自然共生サイト」の認定式が開かれ、計201件の認定が
行われた。環境・国交・農水の３省が昨年創設した「地域生物多様
性増進法」に基づく初の認定案件で、従来の「維持」タイプに加
え、新設された回復と創出タイプも2件ずつ選定された。


第2レポート＞脱炭素事業に暗雲、大手ゼネコンリスク対応でＭ＆Ａ推進

　大成建設は東洋建設を買収し連結子会社とした。取得総額は約
1020億円。また、三井住友建設は総額758億円でインフロニアに買
収され同グループ傘下となった。これら巨額のゼネコンＭ＆Ａは、
建設コストの上昇および人手不足の深刻化への対応、そして今後の
再生可能エネルギー事業の強化にある。


ザ・キーマン＞第７次エネ基政策の環境整備急ぐ、本気でＣＣＳ推進

　経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は就任3年目に入っ
た。国内は政情不安、海外は地政学リスクの顕在化など激動のエネ
ルギー情勢が続く。専門誌などで構成する資源記者クラブは村瀬長
官に9月3日に合同会見を行い、エネルギー安全保障や再生可能エネ
ルギーの対応などを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素化で国交省、道路法と港湾法改正法施行（温暖化対策）
●摂津住民ら、ＰＦＯＡ巡りダイキンに調停申請へ（ＰＦＯＡ等汚染）
●日中韓環境相会合、気候変動対策で協力一致（国際会議・環境協力）
●秋田市沖と福岡県響灘沖、洋上風力有望区域に（省・新エネ）
●再エネ導入拡大と種の保存検討、「営林型ＰＶ事業」指摘（省・新エネ）
●北海道の住民団体、ユーラス風力発電稼働中止要望（省・新エネ）
●資エ庁、次世代型地熱開発へロードマップ案提示（省・新エネ）
●東京ガス、初の「人権レポート」を公開（電力・ガス）
●東北電と北海道電、石狩湾新港洋上風力に参画（電力・ガス）
●豊田通商とレゾナックが水素法初認定・値差支援（水素・アンモニア）
●川重、世界初の水素30％混焼ガスエンジン発売（水素・アンモニア）
●いわきカーボンニュートラル連携講座開催（催事など）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2841/2025/10.2
今週号8ページ


第1レポート＞ペロブスカイト太陽電池商用化加速、東京等５自治体も

 ペロブスカイト太陽電池の本格導入に向けた官民の取り組みが加
速している。経産省は自治体や企業などの実務担当者ベースで情報
共有する連絡会を発足、普及促進に一段と注力する。環境省は同電
池をさらなる再生エネ拡大の重点施策として、導入支援事業の採択
事業者公募を開始した。


第2レポート＞万博会場で競い合うＣＯ2回収技術とＤＡＣの実証化

　ＣＯ2回収技術はこれまで、製鉄所や火力発電所のような大規模
事業所が主な用途と想定されていたが、微小材料技術を持つサンタ
ミネラルやＧＳユアサが中小工場向けの小型ＣＯ２回収装置を相次
いで開発、さらに大阪・関西万博会場ではエア・ウォーターの実証
装置が稼働するなど用途が拡大しつつある。


ザ・キーマン＞日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(下)

　藤木経産事務次官は、カーボンニュートラルの目標達成は一本道
ではないものの、着実にやるべきことを進めていくと語った。現状
では海外の競争力が高いが、技術革新で国内企業にも十分にチャン
スがあるとの見解を示した。電力産業では古い考えから脱却する産
業構造に転換する必要性を指摘。


＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領・気候変動は歴史的詐欺、中国新目標（地球温暖化対策）
●メガソーラー規制で関係省庁連絡会議が発足（省・新エネ）
●経産省がＺＥＨ新基準、「ＧＸ ＺＥＨ」に名称変更（省・新エネ）
●三井住友建設、浮体式ＰＶでＮＥＤＯ事業決定（省・新エネ）
●都、宅地開発での電柱新設禁止条例案提出へ（電力・ガス）
●東北電力、農業由来Ｊ−クレジット活用開始（電力・ガス）
●関電、御坊火力1・2号機廃止で石油火力ほぼゼロ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡとデンソー、ＳＯＥＣの水素製造実証（水素・アンモニア）
●日本水素エネ、日豪液化水素供給網構築で覚書締結（水素・アンモニア）
●「再生復興土」呼称変更、福島県外最終処分着手（原子力一般）

●原子力規制委員交代、伴氏⇒神田氏が就任（原子力一般）
●再資源化等高度化法、11月21日に全面施行へ（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、廃小型家電から銅など無人選別実証開始（廃棄物・リサイクル）


◎海外情報コラム…米国、大規模太陽光急増だが、トランプの影が忍び寄る