週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2594/2020/9.24
今週号8ページ


第1レポート>菅内閣重荷背負った船出、梶山経産と小泉環境相再任

 菅義偉政権がコロナ感染の収束と経済再生という重荷を背負って
スタート、エネルギーと環境政策を担う梶山経産相と小泉環境相が
再任された。梶山氏は責任あるエネ政策の展開、小泉氏は自民・公
明党間で締結された政権合意の気候変動対策の意義を強調、社会経
済のリ・デザインを具体化する。


第2レポート>生物多様性愛知目標未達成で、対策強化が確実に

 国連の生物多様性条約事務局は、「地球規模生物多様性概況第5版」
を公表。愛知目標が掲げる20の目標は「完全達成なし」と結論づけた。
現在交渉中の2021〜30年を計画期間とする「ポスト愛知目標」はレビ
ュー・評価の仕組みを強化。環境省は生物国家戦略改定の方向性を年
度内に集約へ。


特別寄稿>わが国初の容量市場入札、価格は14,137円/kWに

 わが国の電力制度では初めてとなる将来の供給力(電源)を市場で
取引する「容量市場」のオークション結果が電力広域的運営推進機
関から発表された。それによると全国の容量規模(2024年度分)は1
億6769万kWで、約定価格は全エリアで14,137円/kWとなった。新電
力には新たな負担となる。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、「脱炭素に向けたファイナンス戦略」策定(地球温暖化対策)
●自民・公明が政権合意、「脱炭素社会構築に努める」(地球温暖化対策)
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額29円に(省・新エネ)
●バイオマスWG、認証団体のヒアリングを実施(省・新エネ)
●宮古島市で地域マイクログリッド事業開始(省・新エネ)
●経産省、中長期自動車産業あり方で脱炭素化(自動車)
●日立、英国原発建設プロジェクト事業から撤退(原子力一般)
●ケミトックス、無料オンラインセミナーを開催(催事など)
●なすび氏を「福島環境・未来アンバサダー」に(その他)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2593/2020./9.17
今週号8ページ


第1レポート>プッシュ型系統整備・増強、全国負担の新スキームへ

 経済産業省資源エネルギー庁は広域運用による送配電網の強靭化
や配電事業制度の詳細制度設計を着々と進めている。電力ネットワ
ークの整備費用の一部を全国で負担する仕組みの新スキームが固ま
った。また配電事業では設備の貸与価格についての基本的な方針が
決まった。


第2レポート>気候変動適応会議に防衛相らが参画、防災対応一色に

 政府は「気候変動適応推進会議」を開き、議長の小泉環境相は「
気候変動×防災」の主流化が進みつつあることを強調、リモート参
加した武田防災担当相、河野防衛相も気候変動リスクに対応した災
害・防災対策の強化に意欲を示した。21年度予算編成へ従来施策の
効果検証が課題になりそうだ。


特別資料詳報>「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合の関連資料

 小泉進次郎環境相が提案していたオンラインによる国際会議「オ
ンライン・プラットフォーム」が9月3日、小泉環境相議長のもと
開かれた。新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策が
テーマ。96の国々が参加し、コロナ禍での経済再生の重要性などが
共有された。


<ジャンル別週間情報>
●与党の東日本大震災提言、復興拠点巡り異論も(東日本大震災)
●環境インフラ海外展開プラットフォームが発足(環境協力)
●環境省、第2次気候変動影響評価報告書案を集約(地球温暖化対策)
●「TCFDサミット2020」10月9日に開催へ(環境金融)
●小泉環境相、水俣病影響評価手法の成果整理表明(被害者救済)
●北海道の洋上風力計画も100万kW規模が相次ぐ(環境アセスメント)
●大和ハウス、自社工場電力を同社G製再エネ100%へ(省・新エネ)
●資エ庁、次期スマートメーター仕様の検討開始(電力・ガス)
●北海道神恵内村、核のごみ処分地で文献調査応募検討(原子力一般)
●経済産業省人事(エネルギーと環境)(組織改正・人事異動)


◎日本の風景…硬膜下血腫1

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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