週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2839/2025/9.18
今週号8ページ


第1レポート＞エンジ業界の24年度受注高過去最高、ＣＣＳ事業等が牽引

　エンジニアリング協会は「2025年版エンジニアリング産業の実態と
動向」を公表。海外ＬＮＧ案件や脱炭素関連の増加で受注・売上高が
過去最高を記録した。業績は好調だが、今後はコストの上昇が懸念材
料に。


第2レポート＞循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

　2026年度における環境省の資源循環部門の予算要求額は、今秋の再
資源化高度化法全面施行を見込み、設備導入や拠点整備支援等の対策
強化が目立つ。経産省も改正資源法の今春施行を睨み産業界への支援
を拡充へ。


第3レポート＞米国税控除撤廃で再エネ撤退ドミノ、日本企業にも波及

　米トランプ政権は、クリーンエネルギーの税制優遇を大幅に廃止・
縮小する中、ＩＨＩが米国のバイオマス発電から撤退を決めた。欧州
企業も投資計画から撤退するなど、米国の再エネ産業が縮小し始め
た。


ザ・キーマン＞日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(上)

　経済誌と専門誌で構成する資源記者クラブは藤木俊光・経産事務次
官に9月5日合同記者会見を行い、関税戦争をはじめとした地政学的リ
スクやエネルギー環境政策の展開などについて、対処方針を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡがアラスカＬＮＧ初の導入意向、注目の発展形（石油・LNG等）
●国交省検討会、建築物ＬＣＡ義務化へ骨子案提示（地球温暖化対策）
●長野県松本市が脱炭素先行地域を辞退、3件目（地球温暖化対策）
●ＣＣＳ法、貯留等全面施行に向け詳細設計着手（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●出光と日本道路、ＣＯ2固定材でアスファルト舗装（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＰＶ地域共生制度化検討へ・風力廃棄費用積立も（省・新エネ）
●経産省・福島県、再エネと水素加速化プラン改定（省・新エネ）
●三菱重工、バイオエタノール膜分離の脱水に成功（省・新エネ）
●関西電と東ガス、ガーナで森林カーボンクレジット（電力・ガス）
●風力と太陽光発電事業３件に環境アセス意見提示（環境アセスメント）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2838/2025/9.11
今週号8ページ


第1レポート＞ＧＸ対策関連予算大幅増の8610億、エネ等構造転換本格化

 2026年度における「ＧＸ推進対策費」概算要求総額は、経済産業
省が7671億円、環境省が939億円を計上、総額は25年度当初予算比
57.8％増の8610億円となった。再エネ投資拡大補助金は1810億円を
要求した。経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換、水素法認定事業
など新規・既存事業高度化で事項要求も行う。


第2レポート＞猛暑でも電力供給順調、寄与した連系線整備費で新指針案

　今年6〜8月は観測史上最も暑い夏だった。にもかかわらず政府は
節電要請や電力需給逼迫警報を発令しなかった。ＰＶの貢献や地域
間の電力融通などが功を奏し、猛暑でも電力需給運用にトラブルが
なかった。一方で電力広域的運営推進機関はさらなる地域間連系線
増強の環境整備を推進中だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金、タンデムＰＶとＥＥＺ風力で千億超え（省・新エネ）
●釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請（省・新エネ）
●三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入（省・新エネ）
●米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化（原子力一般）
●東京ガスなど、ＰＨＶ遠隔充電制御で実証事業（電力・ガス）
●九州電力、ＣＮに向けオール電化キャンペーン（電力・ガス）
●東北電再エネ子会社、秋田県・能代市誘致企業認定（電力・ガス）
●日本水素エネ、川崎で水素パイプライン建設へ（水素・アンモニア）
●ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討（廃棄物・リサイクル）
●自動車リサイクル法検証開始、資源循環など論点（廃棄物・リサイクル）
●浅尾環境相肝入り「人工光合成ロードマップ」策定（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ラオスと環境協力締結、インドネシアはＪＣＭ（国際環境協力）


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…英国、脱炭素化困難なセクターに水素戦略的に導入へ