週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2762/2024/2.22
今週号8ページ


第1レポート>水素社会推進法とCCS事業法案閣議決定、年内施行へ

 政府は「水素社会推進法案」と「CCS事業法案」を閣議決定し
た。両法案ともにGX関連法の一翼を担う。水素法では鉄鋼・化学
や運輸、発電等の脱炭素化が困難な分野の業態転換を図る。継続し
て需要側の対策制度の検討も進める。CCS事業法ではCO2地中
貯留の事業環境整備を法定化。年内に施行、早期事業化を図る。


第2レポート>初の脱炭素電源入札で大型蓄電池注目、容量市場は高い水準

 電力広域的運営推進機関は1月23日から30日までに長期脱炭素電
源の初入札を実施した。制度を見越して発電所等の改修に着手した
事業者もいる中、初入札結果に注目が集まる。可変費がかからない
系統用大型蓄電池の入札にも注目が集まる。また27 年度の容量市
場入札も実施された。


特別連載>環境文化とは何か54 アメリカ(1)

 アメリカ政府は1872年、イエローストーンを世界初の国立公園に
指定した。ワイオミング州を中心に広さ9000km2。Wilderness・原生
自然と定義された人跡未踏の自然界は、開拓史の最前線、パイオニ
アスピリッツ確認の場である。アメリカの国立公園は建国史に直結
する環境文化の始源の地なのだ。


<ジャンル別週間情報>
●産業競争力強化法改正案決定、GX税制を創設(GX戦略)
●GX製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ(GX戦略)
●都市緑地法改正案決定、緑地増進や再エネ促進(都市緑化等)
●GI基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ(グリーンイノベーション基金)
●中環審、脱炭素型資源循環システム構築へ意見具申(資源循環関連)
●食品ロス削減向け基本方針改定へ・中環審が答申(資源循環関連)
●CO2等の排出量算定・報告制度マニュアル全面改訂(地球温暖化対策)
●中央日土地が新橋に木造ビル、自社林木材も活用(企業のCO2削減対策)
●NUMO、高レベル最終処分2文献調査結果公表(原子力一般)
●電事連、中長期のプルトニウム利用計画を策定(原子力一般)
●「くらしの10 年ロードマップ」策定、デコ活促進(環境行政・施策一般)
●中部電力ミライズ、低圧料金割引詳細を発表(電力・ガス)
●環境ジャーナリストの会、生物多様性シンポジウム(催事など)
●環境省人事(組織改正・人事異動)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2761/2024/2.15
今週号8ページ


第1レポート>次期電事連会長選び難航、森関西電力社長が最有力か

 現会長の九州電力社長である池辺和弘氏は就任5 年目という長期に
わたり、同社の会長就任という見方もあって、交代が不可避のよう
だ。後任には関西電力社長の森望氏が有力と見られているが、社外取
締役の意向や業務改善の実施中、カルテル事件などの障害がある。


第2レポート>能登地震、再生エネのレジリエンス不発・自立分散化は途上

 能登半島地震では長引く停電に対して、再生可能エネルギーの防
災・減災のレジリエンス機能がほとんど果たせなかったとみられ
る。石川県内の風力と太陽光発電所のほとんどは系統への売電にと
どまっており、蓄電池やマイクログリッドを備えた自立型電源とし
ては未成熟だった。


特別連載>環境文化とは何か53 中国(5)

 廸慶県には保護動物「金絲猴」が生息するが、財政収入の80%を
木材生産に頼る貧困な県は原生林の伐採を計画した。これに対し自
然保護組織のリーダーたちがメディアに情報を発信。金絲猴に迫る
危機は、中央電視台のニュース番組や米有力誌で報じられ、大学生
たちによる森林伐採反対運動に到った。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、LPガス商慣行是正方針案の意見公募(石油・LNG・LPG)
●ENEOSと東急不、SAF向け廃食用油回収協力(石油・LNG・LPG)
●JX石油開発と商船三井、日豪間CCSで協業(CCUS)
●トヨタと千代田化工、最小水電解システム開発へ(水素・アンモニア関連)
●SAF官民協議会、地方空港供給確保へ実証事業(省・新エネ)
●大塚商会、バーチャルPPAで再エネ100%調達(省・新エネ)
●省エネ情報提供、電力30 社と都市ガス14 社最高評価(省・新エネ)
●九州電、低圧需要家向け再エネ有効活用料金プラン(電力・ガス)
●NUMO、18 日に放射性廃棄物最終処分全国交流会(原子力一般)
●環境省、鳥獣保護法省令改正でクマを指定管理対象に(生物多様性保全)
●政府、水素社会推進法案とCCS法案を閣議決定(エネルギー政策)
● 5 回目脱炭素先行地域公募、6 月17 日から開始(地球温暖化対策)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)


◎我が霞が関半生C…多田明弘・前経済産業次官記

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



[見出し速報自動配信申し込みへ] [戻る]