週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2431/2017/5.25
今週号8ページ


第1レポート>水俣条約が8月に発効、国内措置を段階的に実施

 「水銀に関する水俣条約」が8月16日に発効する。国内法の「水
銀環境汚染防止法」は発効と同時に施行。水銀含有製品の製造・輸
出入は18年と20年の二段階規制へ。大気法の排出抑制措置は18年4
月、廃棄物処理法の規制措置は今年10月にそれぞれ適用開始。また
9月にはスイスで第1回締約国会議を開催。


第2レポート>バイオマス業界、燃料供給体制整備の支援を強く要望

 バイオマス発電は太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの主役
として期待されている。政府与党の関心は高く、普及に向けて民間
企業と一体となり取り組んでいる。関係者は山林路網整備や機材購
入などの支援により、国内未利用材を安定供給できる体制を築くこ
とが不可欠な課題だと指摘する。


第3レポート>東電第3次再建計画を認可、再編統合の条件整備へ

 東電の第3次再建計画が認可され、同計画に織り込まれた送配電
や原子力事業における共同事業会社設立→再編・統合に向けた環境
整備が着手される。原子力事業では東通原発が新たな方式の最有力
地点だ。一方で原子力規制委員会は新々総特の再編・統合方針に関
する真意を調査中。


特別寄稿>原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[最終回]

 筆者はこれまでのリスクコミュニケーションの連載を最終回とし
て総括。リスコミには本来、意見や立場の異なる関係を近づける役
割があるはずだとして、価値観の多様性を尊重する姿勢やリスク自
体の副作用に関する将来視点に留意すべきとしつつ、共存のために
第3の案の大切さを指摘した。


<ジャンル別週間情報>
●福島県の「水素製造」拠点、浪江町内に決定(省・新エネ)
●自動車・エネルギー11社、水素新会社を年内設立(省・新エネ)
●中部電力、四日市火力でバイオマス発電所建設(省・新エネ)
●資エ庁、再生エネの課題整理に向け研究会初会合(省・新エネ)
●中部電力が域外青森市にカスタマーセンター開設(電力・ガス)
●東北電力、家庭向け新セットプランを開始(電力・ガス)
●パリ協定作業部会、環境相は議論前進と評価(地球温暖化対策)
●東京ガス、FC東京試合でカーボンオフセット(地球温暖化対策)
●フェニックス3期神戸沖設置で計画アセス意見(環境アセスメント)
●ライチョウ飼育下産卵に成功、21年ぶり(生態系保全)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)(人事異動・組織改正)


◎大使行状記E…これからの日本の環境協力(上)

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2430/2017/5.18
今週号8ページ


第1レポート>東電の新たな再建計画が認可申請、再編・統合を主導

 東電と賠償・廃炉等支援機構が国に認可申請した「新々総合特別
事業計画」には、エネルギー業界の再編・統合につなげる考え方が
随所に盛り込まれた。提携における福一リスクの遮断についても相
当柔軟な対応が示された。経産省は企業連携に向けた政策的方向を
エネルギー基本計画の改定に織り込む方針。


第2レポート>託送料金制度の大改革、再生エネ事業者に危機感

 電力・ガス取引監視等委員会は2020年の発送電分離が実施されて
も送配電網を従来通り維持・運用するよう送電線の利用料である託
送料金制度の大幅見直しを進めている。新たな託送料金はすべての
発電事業者も負担する。今年度中に制度の詳細事項を決めて、20年
度から新制度を導入予定だ。


第3レポート>省エネ投資拡大とZEB普及促進策一段と強化へ

 エネ庁は8日に省エネ小委員会を開き、工場等判断基準の見直しや
ベンチマーク制度の拡大、複数事業者連携事業の促進、ZEB促進
方策の検討に乗り出した。7月には中間まとめを行う。一方、環境省
は火力のベンチマーク指標達成に向けた共同実施方策の具体化が進
まないことに危機感を募らせている。


特別寄稿>原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[9]

 今号では「リスク管理」と「危機管理」における対策の違いにつ
いて、後編として「危機管理」の要諦は短期決戦での対応、非日常
的なルールの総動員、即断即決が求められる司令塔、司令塔は現場
のリスク管理者という考えを示した。最後のリスク管理者では屋上
屋にならないことが肝要と。


<ジャンル別週間情報>
●賠償機構法、福島復興再生法、土対法改正が成立(エネルギーと環境)
●POPs、バーゼル条約など3締約国会議結果公表(化学物質対策)
●炭素価格付け6月に初会合開き導入論議開始(地球温暖化対策)
●伊藤忠、家庭用大容量蓄電池の新商品を市場投入(省・新エネ)
●エネファーム累積20万台突破、東ガスは8万台(省・新エネ)
●独PV大手メーカーのソーラーワールド倒産(省・新エネ)
●竹中工務店、東電EPとDR新契約(省・新エネ)
●石油分科会、今後5年間の石油・LP備蓄目標を了承(石油・LNG・LPG)
●今夏の電力需給見通し、全国エリアで予備率を確保(電力・ガス)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)(人事異動・組織改正)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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