週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2841/2025/10.2
今週号8ページ


第1レポート＞ペロブスカイト太陽電池商用化加速、東京等５自治体も

 ペロブスカイト太陽電池の本格導入に向けた官民の取り組みが加
速している。経産省は自治体や企業などの実務担当者ベースで情報
共有する連絡会を発足、普及促進に一段と注力する。環境省は同電
池をさらなる再生エネ拡大の重点施策として、導入支援事業の採択
事業者公募を開始した。


第2レポート＞万博会場で競い合うＣＯ2回収技術とＤＡＣの実証化

　ＣＯ2回収技術はこれまで、製鉄所や火力発電所のような大規模
事業所が主な用途と想定されていたが、微小材料技術を持つサンタ
ミネラルやＧＳユアサが中小工場向けの小型ＣＯ２回収装置を相次
いで開発、さらに大阪・関西万博会場ではエア・ウォーターの実証
装置が稼働するなど用途が拡大しつつある。


ザ・キーマン＞日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(下)

　藤木経産事務次官は、カーボンニュートラルの目標達成は一本道
ではないものの、着実にやるべきことを進めていくと語った。現状
では海外の競争力が高いが、技術革新で国内企業にも十分にチャン
スがあるとの見解を示した。電力産業では古い考えから脱却する産
業構造に転換する必要性を指摘。


＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領・気候変動は歴史的詐欺、中国新目標（地球温暖化対策）
●メガソーラー規制で関係省庁連絡会議が発足（省・新エネ）
●経産省がＺＥＨ新基準、「ＧＸ ＺＥＨ」に名称変更（省・新エネ）
●三井住友建設、浮体式ＰＶでＮＥＤＯ事業決定（省・新エネ）
●都、宅地開発での電柱新設禁止条例案提出へ（電力・ガス）
●東北電力、農業由来Ｊ−クレジット活用開始（電力・ガス）
●関電、御坊火力1・2号機廃止で石油火力ほぼゼロ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡとデンソー、ＳＯＥＣの水素製造実証（水素・アンモニア）
●日本水素エネ、日豪液化水素供給網構築で覚書締結（水素・アンモニア）
●「再生復興土」呼称変更、福島県外最終処分着手（原子力一般）

●原子力規制委員交代、伴氏⇒神田氏が就任（原子力一般）
●再資源化等高度化法、11月21日に全面施行へ（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、廃小型家電から銅など無人選別実証開始（廃棄物・リサイクル）


◎海外情報コラム…米国、大規模太陽光急増だが、トランプの影が忍び寄る

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2840/2025/9.25
今週号8ページ


第1レポート＞ＪＡＥＡ、水素製造装置付高温ガス炉実証・廃炉シェルパ役も

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ＨＴＴＲ（高温工学試
験研究炉）に水素製造装置を併設、2028年度にも世界初の水素製造
装置付き高温ガス炉を完成させ、高温廃熱を活用した水素製造を実
証する予定だ。また福島第一原発廃炉作業では核種分析などに加
え、ロボット遠隔操作の技術実証などで支援する。


第2レポート＞ＬＣＣＯ２算定届出義務化で、建築物省エネ法改正へ

　建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定・評価制
度を検討している国土交通省の検討会が9月8日に開かれ、中間とり
まとめの骨子案が概ね了承された。30日予定のまとめを受け、社会
資本整備審議会の報告を踏まえ、26年2月にも建築物省エネ法改正
案として次期通常国会に提出する見込み。


ザ・キーマン＞日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(中)

　藤木経産事務次官は50年カーボンニュートラル実現を高いハード
ルと認識し、一本調子では達成できないとの見解を示す。経産省は
現状を踏まえた新たな方向性を提示していくという。また日米交渉
の目玉であるアラスカＬＮＧプロジェクトは一歩踏み込んでよく見
極めて関わっていく方針を示す。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、生物多様性価値評価制度構築へ検討開始（生物多様性）
●東急建設、里山で雨水流出抑制と生物多様性効果（生物多様性）
●経団連が環境・エネルギー関連の規制合理化要望（地球温暖化対策）
●林電事連会長、排出量取引制度で柔軟な措置要望（電力・ガス）
●日立、長野県と共同でダム発電量を年間14％向上（電力・ガス）
●水素と持続可能燃料2閣僚会合、需要創出最優先（水素・アンモニア）
●苫小牧沖でＣＣＳ試掘許可、九十九里沖は区域指定（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●マクニカとチャレナジー、小型風力の事業提携（省・新エネ）
●新潟知事等、洋上風力採算確保へ経産省支援要望（省・新エネ）
●環境ジャーナリストの会、洋上風力最新事情勉強会（催事など）