週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2615/2021/2.25
今週号8ページ


第1レポート>「国境調整措置」の検討先行、既存税制見直しは後回し

 環境省の検討に続き経産省のカーボンプライシングの審議も始まっ
た。経産省の審議はまずEUや米国バイデン政権が検討中の「国境炭素
調整措置」を一番のテーマにするという従来とは異なる対応だ。同措
置は貿易上のルールに当該国の炭素排出度合を反映させるもので、国
内措置と連動する。


第2レポート>金融庁、脱炭素化に向け金融市場の役割と投資を議論

 2050年ゼロカーボンに向け、金融庁は「サステナブルファイナンス
有識者会議」を設け、金融機関によるサステナブルファイナンス推進
と投資家への投資機会の提供、企業の気候関連情報開示のあり方など
の検討を開始。今夏の政府の成長戦略まとめに反映させる。情報開示
は強制か自主かが争点に。


ザ・キーマン>地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(下)

 宮下むつ市長は市民の中間貯蔵事業の受け入れについて最初から賛
成の層はそれほど多くなく、大部分を占めるのが賛成でも反対でもな
い中間層だという。その中間層が仕方なく受け入れているのが現状だ
と分析する。核燃料新税の税収は病院施設の整備費などに充てていく
という。


<ジャンル別週間情報>
●小泉環境相、ケリー米気候特使と連携強化で一致(地球温暖化対策)
●6港湾の脱炭素化へ検討開始、エネ企業多数参画(地球温暖化対策)
●銚子市、Looop等と連携してゼロカーボンを表明(地球温暖化対策)
●グリーン調達基本方針改定、純ガソリン車を除外(環境行政・施策一般)
●経産省、脱炭素分野などのアジア企業協業支援(国際協力・国際連携)
●環境省が福島支援強化、中間貯蔵全国対話集会も(原子力一般)
●むつ市市長、関電の中間貯蔵共用案に「あり得ない」(原子力一般)


◎日本の風景…硬膜下血腫5

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2614/2021/2.18
今週号8ページ


ザ・キーマン>地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(上)

 青森県むつ市に完成した使用済み核燃料中間貯蔵基地が稼働を前に
揺れている。立地協定では東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃
料を50年間保管することになっているが、ここにきて電気事業連合会
が共同利用案を打診し始めた。当事者の宮下むつ市長はどんな想いか
を聞いてみた。


第1レポート>瀬戸内海で貧酸素対策導入、窒素・リンを供給管理

 環境省は月内にも「瀬戸内海環境保全特措法改正案」を閣議決定
し、国会に提出する。瀬戸内関係府県が窒素・リンなど栄養塩類を
供給・管理する制度を新設する。また「第9次水質総量削減に関する
報告案」を公表、年度内にも答申を得て指定水域ごとの総量削減方
針の策定に着手する。


特別寄稿>今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(上)

 年末年始の約1ヵ月間、最近にはない電力需給の過酷状況が続いた。
需給の逼迫と卸電力市場の取引価格の高値持続となり、稀に見る危機
的状況といっても過言ではない。しかもその現象が過去に何度かあっ
たkW不足ではなくkWh不足という過去に類例がない現象だ。その複合
的な要因と対策を考察した。


<ジャンル別週間情報>
●国交省、2050年脱炭素で環境行動計画抜本改定へ(地球温暖化対策)
●小池都知事、東京ベイeSGプロジェクト具体化へ(自治体の取り組み)
●アンモニア、脱炭素へ30年に300万tを発電利用(電力・ガス)
●四電、徳島県営水力発電活用の新電力ブランド創設(電力・ガス)
●東京ガスなど、小型水素発生装置を発売(水素・燃料電池)
●中環審会長に高村ゆかり氏、委員は男女同数に(組織改正・人事異動)



<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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