週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 |
毎週木曜日発行 |
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今週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2825/2025/6.5
今週号8ページ
第1レポート>資源有効利用改正法成立、再生利用義務化と環境設計
経済産業省が今国会に提出した「資源有効利用促進改正法案」が
原案通り成立した。同省は来年4月1日の施行に向け、再生資源利用
義務化、環境配慮設計及び材料等再資源化の認定制度等政省令整備
に着手する。また環境省も「再資源化事業等高度化法」の11月の本
格施行を目指して6〜7月にも政省令案をまとめる。
第2レポート>米国LNG供給能力3倍増へ、日本企業も調達へ動く
米国のLNGプロジェクトが加速している。バイデンの一時停止
が正式に解除され、日本のLNGバイヤーも相次ぎ調達契約を交わ
した。アラスカLNGも進展を見せたほか、湾岸地域で7件のプロ
ジェクトが今年中の最終投資決定を予定。これらが稼働すると米L
NG供給能力は3倍に拡大するという。
第3レポート>RE100再エネ対象調達見直し、内外異なる基準等整合化
国際団体Science Based Targets(SBT)イニシアティブが企
業のCO2等排出ゼロ目標を認定する基準を改定する。早ければ
2027年から運用する。先行して再生可能エネルギーの普及を目指す
国際団体「RE100」も要件を見直した。同様の制度が国内でも走
り始めており、整合性が課題となりそうだ。
<ジャンル別週間情報>
●改正GX推進束ね法が成立、銅線盗難規制微妙(関連法案動向)
●GX立地WG、コンビナート再生へ夏に方向性(GX(グリーントランスフォーメーション))
●日鉄電炉転換投資、GX推進法支援事業に選定(GX(グリーントランスフォーメーション))
●規制改革会議が答申、水素や再エネ・災害対策(規制・制度改革)
●北海道環境配慮基準、42市町村が独自促進区域設定(省・新エネ)
●川崎港扇島で世界初の液化水素供給網拠点着工(水素・アンモニア)
●長期脱炭素電源入札、第3回募集量500万kW(電力・ガス)
●東電グループ、住宅用PV設置1万2000件突破(電力・ガス)
●福島の除去土壌再生利用推進、ロードマップ策定へ(原子力一般)
●浅尾環境相、JERA知多火力新設にアセス意見(環境アセスメント)
●JCM協力覚書タンザニアと締結、計30ヵ国に(海外環境協力)
●アスエネ、三井住友銀行のCO2見える化事業統合(企業の温暖化対策)
●新たな経団連会長に筒井氏就任、金融界から初登場(産業一般)
先週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2824/2025/5.29
今週号8ページ
第1レポート>矛盾はらむ米国LNG船規制、日本造船業復活の機会?
トランプ大統領が新たに発した輸出船舶への新規制では、LNG
輸出船の1%を米国製とすると規定。これに米エネルギー業界は達
成不可能と反発したが、日本がトランプ関税での交渉材料とする
「造船カード」が有効に働けば、日米の造船業復活への大きなチャ
ンスとなる可能性がある。
第2レポート>ブルーカーボン事業が続々登場、日本の優位性活用
海草や海藻などがCO2を吸収・貯留するブルーカーボン活用への
関心が高まっている。その活用は海の豊かな生態系を育成するだけで
なく、大気中のCO2を捕捉・吸収することで、最終的にCO2排出が
正味マイナスとなる「ネガティブエミッション技術」の一つとなる。
ザ・キーマン>再生エネ投資環境整備急ぐ、水素等は需要・供給一体化
伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長は再生可能エネ
ルギー分野で今後、投資環境をいかに整えていくかがカギになると
指摘する。また水素・アンモニア事業について過大な期待先行のバ
ブルは弾けたが、韓国や欧州なども巻き込んで世界市場を開拓すべ
きだと強調する。
<ジャンル別週間情報>
●市場創造に向けGXリーグの枠組み抜本見直し(GX(グリーントランスフォーメーション))
●燃料電池商用車導入の重点地域を5拠点選定(水素・アンモニア)
●25年度夏季の電力需給対策は節電要請なし(電力・ガス)
●九州電「経営ビジョン2035」発表、CO2対策強化(電力・ガス)
●北海道電、苫小牧市との地域活性化包括連携協定(電力・ガス)
●資エ庁、自治体防災業務の電力データ活用指針改訂(電力・ガス)
●福島国際研究教育機構、先端技術テーマを拡充(技術開発一般)
●国交省が環境行動計画改定案・7の重点課題推進へ(地球温暖化対策)
●光化学オキシダント環境基準52年ぶり改定へ(環境行政一般)
●宮城県大崎市の電発・地熱発電に環境大臣意見(環境行政一般)
●鳥獣保護法改正踏まえ政省令案公表、9月1日施行(自然保護・生態系保全)
●小泉農相就任で、営農型太陽光発電普及拡大に期待(国政一般)
●三千年の未来会議、28・29日にびわ湖でオペラ上演(催事等)
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