週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2171/2012/2.2
今週号8ページ


第1レポート＞12年環境・エネ国際会議、リオ＋20・再エネ・原発など

　2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の
枠組みづくりを中心に、リオ＋20、生物多様性条約、水銀条約制定
のための政府間会合など重要会議が目白押し。エネルギー関連では
東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を
目的とした国際会議などを国内で開催へ。


第2レポート＞通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連11本

　政府が今国会に提出予定の81法案・11条約のリストを固めた。う
ちエネ・環境関連では「原子力規制庁」関連など重要法案が多く、
政局の動きに左右されそうだ。石油元売りに災害時供給計画策定を
義務付けるなどの石油備蓄法等改正案、都市低炭素化促進法案とい
った予算・税制関連法案が近く提出される。


第3レポート＞自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に  

　山梨県と東京電力が共同建設した米倉山太陽光発電所（甲府市、
１万kW）が運転開始するなど、自治体と協調したメガソーラー事業
が活発化している。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機
関は事業への投資資金を容易に調達できるよう再生可能エネルギー
事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。


＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、具体策提言へ・本部設置も（省エネ・新エネ）
●小口の個人向けＧ電力証書、草の根で拡大中（省エネ・新エネ）
●Ｊパワー、風力運転・保守専業の子会社設立（省エネ・新エネ）
●ＮＥＤＯ、12年度に1000億円規模の海外実証（省エネ・新エネ）
●文科省・国交省、学校ゼロエネ化向け検討初会合（省エネ・新エネ）
●復興庁10日設置へ、予算総額は２兆433億円（東日本大震災）
●原子力組織制度改革法案決定、原子力規制庁に修正（原子力一般）
●活断層連動の耐震点検指示、ストレステストに波及（原子力一般）
●福一原発周辺警戒区域等の除染工程表を策定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）


◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香2―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2170/2012/1.26
今週号8ページ


第1レポート＞20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限40年も規定

　原子力行政における「規制と利用の分離」を、関連する現行法制
度へ明確に織り込む原子力安全庁の設置など20本超の改正案と、第
三者機関設置法案が今週閣議決定を予定する。原子炉等規正法の改
正では、事業者が実施するバックフィット対策の認可制や初めて原
子炉40年運転制限の措置が盛り込まれる。


ザ・キーマンレポート＞ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(下）、地元資本優先し活性化

　東日本大震災以降、北海道の自然エネルギーに関するポテンシャ
ルの大きさが注目されている。道内にメガソーラーなどの自然エネ
産業を振興していくには、東京の大資本を北海道に誘致するという
構図ではなく、道内の地元資本が積極的に参入するべきだとＳＢエ
ナジーの藤井宏明副社長は主張する。


第2レポート＞電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、３月まとめへ調整中

　政府はエネルギー分野の規制緩和等の検討を本格化。当面の優先
事項は、「エネルギー・環境会議」が示した重点26項目で、電力不
足事態に直接対応できる項目として３月末までに具体的措置決定を
目指す。「規制・制度改革分科会」ＷＧもエネ分野12項目に重点化。
さらに業界団体からの聴取で項目を随時追加。



＜ジャンル別週間情報＞
●天坊会長、エネ政策に注文・ホルムズ封鎖可能性小（石油・天然ガス）
●広域導管網など天然ガスシフト基盤で検討開始（エネルギー政策一般）
●エネ特会見直しで政務レベル協議、使途再検討（エネルギー政策一般）
●総合エネ調基本問題委で、電力改革論点を了承（電力・ガス）
●東電、自由化部門約17％値上げへ・燃料費増分（電力・ガス）
●大飯３・４号意見聴取会に反対抗議、次回に結論?（電力・ガス）
●中部電・明電舎、Ｌｉキャパシタ無停電商品化へ（電力・ガス）
●スマグリ国際標準化戦略構築へ、専門機関発足（省・新エネ）
●福島復興特措法案を提示、再生に向け特例明記（東日本大震災）
●宮城県知事と19市町長「原発事故対応に偏り」（東日本大震災）
●環境省が初の代行処理、福島４市町震災ガレキ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●イクレイ日本、カーボンレジストリセミナー（催事など）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶの普及課題冊子を公表（催事など）



◎海外巡見…メキシコシティＣＤＭ交通プロジェクトの継続は

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません