週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2837/2025/9.4
今週号8ページ


第1レポート＞経産省の概算要求18.8％増、ＧＸ推進費が大幅増へ

 経済産業省は8月29日、2026年度予算の概算要求と税制改正要望を
発表した。経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確
な対応を強化する。ＧＸ推進対策費を除いたエネルギー対策特別会
計は25年度比2.8％減の6880億円で、総額は2兆444億円(同18.8％
増)の要求となった。


第2レポート＞環境省概算要求19％増7097億円＋α・エネ特3130億

　環境省は2026年度予算概算要求に前年度比19％増の7097億円を計
上した。ＧＸ関連やエネ特別会計を大きく増額。公共事業関連は事
項要求での上積みを目指す。組織体制強化では、現在の地方環境事
務所を「地方環境局」に格上げを要求。税制ではガソリン暫定税率
等廃止がＣＯ2排出大幅増を招くとして対応措置を求めた。


第3レポート＞アラスカＬＮＧプロジェクト官民で推進、割安価格実現

　幻のプロジェクトと言われたアラスカＬＮＧが実現に向け官民で
動き出した。経済産業省はそのための具体策を検討、金融支援など
のあり方を検討中だ。経済界もエネルギー関係者が中心となり、上
流・中流への参画を前提にスタディチームを9月中にも発足させ
る。ＬＮＧ輸入価額を現在の3〜4割安くとの試算も。


＜ジャンル別週間情報＞
●日印首脳会談でエネ・環境協力合意、ＪＣＭ締結も（エネルギー・環境国際協力）
●東急ＰＳ、先着1000世帯に家庭用蓄電池無償提供（蓄電池事業）
●東北電、営農型ＰＶ拡大で千葉エコと業務提携（電力・ガス）
●洋上風力占有期間延長、30年以上更新可の方向（省・新エネ）
●三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域から撤退（省・新エネ）
●岩谷産業など、住宅で水素混合ＬＰＧ実証（水素・アンモニア）
●柏崎刈羽原発再稼働後押し、政府が避難対策等拡充（原子力一般）
●原子力規制庁の概算要求、34％増の76億円（原子力一般）
●除染土処分地選定へ政府、5年間の工程表策定（原子力一般）
●国交省、貨物車・国内海運等排出枠割当検討開始（排出量取引制度）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2836/2025/8.28
今週号8ページ


第1レポート＞「ＧＸ戦略地域」政府公募、コンビナート再生財政支援

　政府は脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援する「ＧＸ戦略
地域」の選定施策を進めている。同地域づくりはＧＸ2040ビジョン
に掲げた目玉施策の一つ。脱炭素電源活用をテコに企業の投資を呼
び込みＧＸとＤＸ事業化を進める。グローバルな競争力を確保して
日本経済の牽引役も担う。


第2レポート＞プラスチック条約国連会議、再度決裂で交渉基盤揺らぐ

　「プラスチック条約」の制定に向けて交渉を進めてきた国連環境
計画の政府間交渉委員会は、プラ生産規制等を巡って決裂、前回会
合に続けて合意に至らず、再々度の休会となった。バジェス議長は
改めて交渉会議の開催を表明したが、「全会一致の合意」の下での
合意は困難との声が上がるなど交渉の基盤自体が揺らぐ事態に。


特別寄稿＞米国のＥＶ・ＣＯ2危険性認定・ＣＡＦÉ規制全て骨抜きに

　トランプ政権政策の下で、米国におけるＥＶに対する優遇措置は
急速に縮小・廃止されている。7月に成立した「減税・歳出法」で
ＥＶ購入に対する税額控除が2025年9月末で廃止、排出基準等も大
幅に緩和ないし骨抜きとなる。ただ、こうした基準見直しは今後訴
訟に発展する可能性が高い。


＜ジャンル別週間情報＞
●アフリカ会議でエネ転換・資源開発、廃棄物基金設立（国際協力）
●環境省、アフリカ開発銀行と環境協力覚書を締結（国際協力）
●北海道電、環境債使途対象に原発と送配電追加（電力・ガス）
●大阪ガス、蓄電池運用30年度に100万kW目指す（電力・ガス）
●関電と川重、水素混焼発電の環境価値管理で実証（電力・ガス）
●東ガス、クレジット信頼性向上に人権尊重の指針（電力・ガス）
●千代化、西部ガス「ひびきＬＮＧ基地増強」受注（石油・LNG等）
●住友重機械、ペロブスカイトＰＶ製造で新技術）（省・新エネ）
●バイオマス産業社会ネット、25年版白書を発行）（省・新エネ）
●環境省、愛知県知多と山口県で水素供給網実証支援（水素・アンモニア）
●環境省、ネイチャーポジティブ・ポータルサイト公開（自然再興・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却排ガスからＣＯ２回収（廃棄物・リサイクル）