週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2783/2024./7.25
今週号8ページ


第1レポート＞民間企業等の自然再興意欲引き出す基本方針案提示

環境省は中央環境審議会の小委員会を開き、今年4月に成立した
「地域生物多様性活動促進法」に基づく基本方針案を示した。「生
物多様性の維持」に加えて「回復・創出」も認定対象とし、多様性
確保の間口を広げる。来年4月の本格施行を予定。それまでに支援
証明書や見える化システムの構築もあわせて進める。


第2レポート＞水道中ピーファス類基準強化へ、対策遅れる国内米軍基地

半導体工場やデータセンターの全国立地が進み大量の水需要が高ま
る中、有機フッ素化合物のＰＦＡＳによる環境汚染対策が新たな段
階に。政府は国際条約に基づく生産規制を実施するほか、地下水を
含む水道水の暫定目標値を見直す審議を開始した。ただ、これまで
高濃度検出の米軍基地は抜本策が手付かずだ。


第3レポート＞電力システム改革検証、燃調制度や経過措置料金等も

経済産業省は東日本大震災を契機に推進中の電力システム改革につ
いて、総検証を実施中だ。電力の安定供給確保や適正な市場競争状
況が維持されないという改革が目指した成果が十分でないとの検証
結果が出れば、さらなる政策措置を講ずる方針。来年3月末までに
検証結果をとりまとめる。


＜ジャンル別週間情報＞
●一般送配電事業10社、コンプライアンス行動宣言（電気・ガス）
●林電事連会長、エネ基にヒートポンプ普及加速化要請（電気・ガス）
●ＪＥＲＡ、世界初のトラックからアンモニア供給（電気・ガス）
●中国電力、ペロブスカイト太陽電池開発企業へ出資（省・新エネ）
●エネ高度化法のＳＡＦ供給目標を今秋にも告示（石油・LNG・LPG）
●日本航空とＥＮＥＯＳ、ＳＡＦ売買契約締結（石油・LNG・LPG）
●太平洋・島サミット、首脳宣言と行動計画採択（エネルギー・環境関連国際会議）
●水循環計画改定の閣議決定へ、水力発電最大化（水資源保全）
●経産省、移行金融を中小企業とアジアにも普及（環境金融）


◎海外情報コラム…オックスフォードのペロブスカイト変換効率26.9％達成

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2782/2024/7.18
今週号8ページ


第1レポート＞東ガスと自治体連携協定６１件に、CN実現へ一心同体

2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを
宣言した自治体数が1112となる中、東京ガスは関東エリアの区市町
村と脱炭素化事業やレジリエンスなどで共創する「包括連携協定」
をこれまで61自治体と締結した。今後も積極的に推進する方針で、
民間事業者としての役割に期待が高まっている。


第2レポート＞電力小売りの部分供給廃止へ、10月から分割供給制度に

経済産業省資源エネルギー庁は新電力の競争力を補完するための経
過措置である部分供給に代わる新制度の分割供給を今年10月から導
入する見通し。現行の部分供給制度は、太陽光発電のコーポレート
オフサイトＰＰＡでも活用されていることから電力需給市場への影
響が注目されている。


特別寄稿＞基幹電源化に不可欠な系統整備と出力制御解決に向けて（下）

特定のシナリオに基づく2050年の出力抑制状況シナリオでは関東、
北海道、東北各地方が多く、北海道と関東エリアを繋ぐ直結送電網
をはじめ現在の会社間連系線の増強などが必至に。ただ、水素の全
国広域融通などが実現すれば、余剰電力の最大限活用という状況も
あり、このための広域パイプラインが必要となる。


＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力３社など、ＶＰＰ社会実装へ資本業務提携（電気・ガス）
●水俣病再懇談で健康調査と実務者会合を約束（健康被害救済対策）
●クマ被害防止で鳥獣法改正、猟銃使用規制緩和へ（自然保護・生物多様性）
●北海道室蘭市で西日本エリアＰＣＢ処理受入へ（化学物質対策）
●経団連、「アジア脱炭素共同体」の推進強化で注文（国際協力・国際連携）
●ＣＯ2排出35年75％以上削減を、ＪＣＬＰ提言（企業の温暖化対策）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事


◎我が霞が関半生�Q多田明弘18前経済産業次官記