| 週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 |
毎週木曜日発行 |
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今週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2848/2025/11.20
今週号8ページ
第1レポート>再資源化事業等高度化法認定制度、21日全面施行へ
環境省は「再資源化事業等高度化法」を全面施行する。政府は、▽
再資源化事業等高度化計画認定制度、▽再資源化実施状況の報告・公
表制度――などを閣議決定。施行と同時に認定制度の申請受付を開始
する。
第2レポート>需給調整市場の高価格約定見直しへ、蓄電池事業に影響
経産省は混乱している需給調整市場にテコ入れ中。応札量・約定
量が未達状態で市場原理が働いていないためだ。募集量の削減な
ど、約定価格を安定化させる措置を矢継ぎ早に講じている。26年度
から全商品が前日取引へ移行することから、正常な市場として機能
するかに注目が集まる。
第3レポート>本格化する風力発電事業完遂へ入札見直し要望強く
日本風力発電協会は、陸上風力および洋上風力でそれぞれ、足元の
コスト状況を調査した。それによると、陸上・洋上ともにFIT/F
IPの調達価格や上限価格では採算割れとなる現状が明らかになっ
た。
<ジャンル別週間情報>
●高市政権初の経済対策17戦略、気候変動除く(エネルギー・環境行政)
●次世代地熱をGI基金対象、脱CO2廃棄物処理も(GX)
●国交省、建築物省エネ法住宅TR制度拡充強化へ(省・新エネ)
●経産省、PV土砂災害対策拡大と再エネGメン(省・新エネ)
●エア・ウォーター、14カ所に垂直ソーラー設置へ(省・新エネ)
●東北電など、次世代型AI対応DC誘致を検討(電力・ガス)
●環境省、生物多様性国家戦略中間評価案公表(自然環境・生物多様性保全)
●クマ対策閣僚会議決定、自治体支援拡充強化(自然環境・生物多様性保全)
●JFEエンジ、ケミカルリサイクル実証設備竣工(廃棄物・リサイクル)
◎海外情報コラム…アフリカの電力ユニバーサルアクセス投資に1500億ドル
[訂正:先週号No.2847の5頁「特別寄稿」の 「熱帯林永久保全基金
の最後の『)』は『」』です。また6頁の(REDD+:途上国にお
ける森林減少・森林劣化対策、持続可能な森林経営・森林炭素蓄積
の強化)は (CO2排出量を基準とするREDD+:途上国におけ
る森林減少・劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全・持続可
能な森林経営・森林炭素蓄積の増強、とは異なる)です。]
先週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2847/2025/11.13
今週号8ページ
第1レポート>原子力×AIが牽引する日米共同投資「ファクトシート」行方
10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシー
ト」を発表した。合意された総額5500億ドル(約83兆円)の投資分
野と、関心を示す企業名が示された。そのなかでは特に原子力関連
とデータセンターを中心としたAIインフラの規模が目立つ。2分
野での日本企業のチャンスとリスクに焦点をあてた。
第2レポート>動き出すLDES商用化、LIBとの価格競争が課題
長期脱炭素電源オークションの対象となったことで、長期のエネ
ルギー貯蔵システム(LDES)に注目が集まっている。日揮や住
友重機械が海外技術を導入して国内での適用を図っている一方、日
本ガイシはNAS電池の新規受注停止を発表。コストや立地面など
での課題克服がカギとなりそうだ。
特別寄稿>熱帯林の維持・保全向け、ブラジル主導でTFFFが発足
ブラジルのアマゾン川河口の都市ベレンで開催されているCOP
30に先立ち、11月6日、熱帯林保有国と主要国の双方の首脳、グテ
ーレス国連事務総長も参加したハイレベルイベントで、「熱帯林永
久保全基金(TFFF)」が発足した。日本を含め50ヵ国以上から
支持され、資金拠出される。
<ジャンル別週間情報>
●G7エネ・環境大臣と気候行動閣僚会合相次ぎ開催(気候変動関連)
●気候変動の世論調査、IPCC報告知らない 64.4%(気候変動関連)
●高市首相、再生エネ賦課金の必要性検証を表明(省・新エネ)
●JERA、261万kW袖ケ浦LNG火力建替配慮書(電力・ガス)
●東北電、水関連ビッグデータ活用の地域防災支援(電力・ガス)
●排出量取引本格施行へ移行計画の骨格など提示(カーボンプライシング・排出量取引)
●旭化成、森林クレジット創出支援システム開発(カーボンプライシング・排出量取引)
●環境省、PV導入拡大と建物省エネ徹底要請(省・新エネ)
●環境省、自然共生サイト初の支援証明書発行(生物多様性保全)
●日本シーム、浜松市でリサイクルフォーラム開催(催事など)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(組織改正・人事異動)
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