週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2846/2025/11.6
今週号8ページ


第1レポート＞ＥＶモビリティ化が進行中、自動運転の実証化で拍車

　東京ビッグサイトで10月30日から11月9日まで開催中のジャパン
モビリティショーにおいてホンダ、ＢＹＤなどが展開している軽の
ＥＶを中心に都市型モビリティの未来を担う“主役競争”が注目の
的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用した生活支援モビリティなどの
社会的貢献もアピールしている。


第2レポート＞火災事故起因リチウムイオン電池等、新対応策策定へ

　政府はリチウムイオン電池を起因とした火災事故が多発する中、
その防止に向けて「総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開い
た。環境省と経産省、国交省、消防庁、消費者庁で構成。火災防止
措置とともに分別・回収と再資源化を促す施策パッケージを年末ま
でに策定、制度整備や2026年度予算案などに反映させる方針。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ地域共生向け見直し、関連16法を対象に（省・新エネ）
●ＦＬＯＷＲＡ、技術開発と地域共生で欧州と協力（省・新エネ）
●三井住友建設、鶏ふんバイオガスの実証を開始（バイオマス）
●資源法改正踏まえ環境配慮認定指針骨子案提示（資源環境）
●改正アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱（環境アセスメント）
●ＣＯＰ30が21日までブラジルで、米政権後退の中（地球温暖化対策）
●与野党、年内のガソリン税暫定税率廃止合意（税制改正）
●気候変動情報開示・保証制度化で政令改正へ（環境金融）
●クマ対策で閣僚会議開催、中旬に対策パッケージ（自然循環・生物多様化）
●北海道電、泊3号再稼働で家庭電気料金11％値下げ（電力・ガス）
●ＴＥＰＣＯホーム、冬のエコキュート販売促進（電力・ガス）
●東ガス新中経計画、30年再エネ目標を棚上げ（電力・ガス）
●日立製作、米商務省と送配電網強化で覚書締結（電力・ガス）


◎海外情報コラム…英国初、グリーン水素をガス網に注入して発電に成功

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2845/2025/10.13
今週号8ページ


第1レポート＞赤澤経産相、安全保障政策で再エネと原子力推進を強調

 高市首相は10月21日に新内閣を発足、経産相には前経済財政・再
生担当相の赤澤亮正氏が就任した。日米相互関税交渉の担当相とし
て貿易摩擦の最前線にいた赤澤氏は22日の就任会見で、「経産省が
直面する課題は山積している。これまでの経験を活かして全力で職
責を全うする」と決意を表明した。


第2レポート＞石原環境相、福島再生・再エネ選別促進・資源循環に注力

　高市政権の環境相兼原子力防災担当相には石原宏高衆院議員が就
任した。会見では、福島再生を筆頭課題に掲げたほか、気候変動国
際交渉と温暖化対策・資源循環・自然再興・クマ対策などに意気込
みを示した。再エネは促進しつつ「悪い再エネ」は規制強化する。
ＰＶパネルリサイクル法制化とプラ条約の実現にも力を入れる。


ザ・キーマン＞日本独自の成長志向型ＣＯ２排出量取引制度を構築・運用へ

　伊藤禎則ＧＸグループ長は国のＧＸ政策を実現する実践組織とし
てのＧＸ推進機構に大いに期待する。26年度から本格開始する排出
量取引について、環境規制を避けて産業が海外に移転してしまうよ
うな事態が起きないようカーボンリーケージを防ぐ対策をしっかり
講じると強調する。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＺＥＣでＣＣＳ合意相次ぐ、マレーシアＪＣＭも（エネルギー・環境国際協力）
●世界森林資源評価25公表、減少ペースダウンも高水準（エネルギー・環境国際協力）
●九州電力、次世代交通システムの出資契約（電力・ガス）
●東北電、日中屋外でＰＶパネル検査新システム（電力・ガス）
●大阪ガスなど、水田由来のＪＣＭコンソーシアム（電力・ガス）
●シャープ、蓄電池活用ＤＲで東北・中部電力と連携（電力・ガス）
●経産省、自動車など脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）
●小型家電リ法見直し都市鉱山やＬＩＢ等対応強化へ（資源循環）
●仙台市、新築建物へのＰＶ導入・省エネ義務化へ（省・新エネ）
●環境省人事（10月21日付）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…羆雑話1