週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2838/2025/9.11
今週号8ページ


第1レポート＞ＧＸ対策関連予算大幅増の8610億、エネ等構造転換本格化

 2026年度における「ＧＸ推進対策費」概算要求総額は、経済産業
省が7671億円、環境省が939億円を計上、総額は25年度当初予算比
57.8％増の8610億円となった。再エネ投資拡大補助金は1810億円を
要求した。経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換、水素法認定事業
など新規・既存事業高度化で事項要求も行う。


第2レポート＞猛暑でも電力供給順調、寄与した連系線整備費で新指針案

　今年6〜8月は観測史上最も暑い夏だった。にもかかわらず政府は
節電要請や電力需給逼迫警報を発令しなかった。ＰＶの貢献や地域
間の電力融通などが功を奏し、猛暑でも電力需給運用にトラブルが
なかった。一方で電力広域的運営推進機関はさらなる地域間連系線
増強の環境整備を推進中だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金、タンデムＰＶとＥＥＺ風力で千億超え（省・新エネ）
●釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請（省・新エネ）
●三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入（省・新エネ）
●米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化（原子力一般）
●東京ガスなど、ＰＨＶ遠隔充電制御で実証事業（電力・ガス）
●九州電力、ＣＮに向けオール電化キャンペーン（電力・ガス）
●東北電再エネ子会社、秋田県・能代市誘致企業認定（電力・ガス）
●日本水素エネ、川崎で水素パイプライン建設へ（水素・アンモニア）
●ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討（廃棄物・リサイクル）
●自動車リサイクル法検証開始、資源循環など論点（廃棄物・リサイクル）
●浅尾環境相肝入り「人工光合成ロードマップ」策定（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ラオスと環境協力締結、インドネシアはＪＣＭ（国際環境協力）


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…英国、脱炭素化困難なセクターに水素戦略的に導入へ

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2837/2025/9.4
今週号8ページ


第1レポート＞経産省の概算要求18.8％増、ＧＸ推進費が大幅増へ

 経済産業省は8月29日、2026年度予算の概算要求と税制改正要望を
発表した。経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確
な対応を強化する。ＧＸ推進対策費を除いたエネルギー対策特別会
計は25年度比2.8％減の6880億円で、総額は2兆444億円(同18.8％
増)の要求となった。


第2レポート＞環境省概算要求19％増7097億円＋α・エネ特3130億

　環境省は2026年度予算概算要求に前年度比19％増の7097億円を計
上した。ＧＸ関連やエネ特別会計を大きく増額。公共事業関連は事
項要求での上積みを目指す。組織体制強化では、現在の地方環境事
務所を「地方環境局」に格上げを要求。税制ではガソリン暫定税率
等廃止がＣＯ2排出大幅増を招くとして対応措置を求めた。


第3レポート＞アラスカＬＮＧプロジェクト官民で推進、割安価格実現

　幻のプロジェクトと言われたアラスカＬＮＧが実現に向け官民で
動き出した。経済産業省はそのための具体策を検討、金融支援など
のあり方を検討中だ。経済界もエネルギー関係者が中心となり、上
流・中流への参画を前提にスタディチームを9月中にも発足させ
る。ＬＮＧ輸入価額を現在の3〜4割安くとの試算も。


＜ジャンル別週間情報＞
●日印首脳会談でエネ・環境協力合意、ＪＣＭ締結も（エネルギー・環境国際協力）
●東急ＰＳ、先着1000世帯に家庭用蓄電池無償提供（蓄電池事業）
●東北電、営農型ＰＶ拡大で千葉エコと業務提携（電力・ガス）
●洋上風力占有期間延長、30年以上更新可の方向（省・新エネ）
●三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域から撤退（省・新エネ）
●岩谷産業など、住宅で水素混合ＬＰＧ実証（水素・アンモニア）
●柏崎刈羽原発再稼働後押し、政府が避難対策等拡充（原子力一般）
●原子力規制庁の概算要求、34％増の76億円（原子力一般）
●除染土処分地選定へ政府、5年間の工程表策定（原子力一般）
●国交省、貨物車・国内海運等排出枠割当検討開始（排出量取引制度）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）