週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2850/2025/12.4
今週号8ページ


第1レポート＞経産省、環境省補正予算案、物価対策・ＧＸ充実・クマ対策

　政府は11月28日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍以降最大と
なる一般会計歳出18兆3034億円の2025年度補正予算案を決定した。
物価高対策や成長投資など総合経済対策の財源とする。歳入は国債
の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。今臨時国会に提
出し、年内の成立を目指す。


第2レポート＞日本企業の撤退から一転、豪州水素事業に再挑戦相次ぐ

　我が国企業が撤退を決めた豪州の水素プロジェクトが再び注目さ
れつつある。水素価格が実用化には高すぎることや、バッテリーの
価格低下による水素から電気へのシフトなど水素市場規模の縮小、
さらには政府支援の停止などが、撤退の理由となっていた。一体、
どういう変化が起こっているのか。


特別寄稿＞ＥＶ・電力・家電のエネ効率革命起こすGaNパワー半導体

　パワー半導体は電力の「変換」「制御」「供給」を行う電子部品
で、ＥＶ、太陽光発電・風力発電、家電製品、産業用モーターやイ
ンバーターなどに幅広く使われている。昨今この供給不安が起こっ
た。オランダと中国政府間による半導体メーカーの経営権問題を発
端に自動車業界等で混乱が広がった。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率廃止法成立で安定財源確保焦点（税制改正）
●東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始（電力・ガス）
●東京ガス、三井ホームの工場にＰＶ環境証書（電力・ガス）
●鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明（原子力一般）
●環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億（省・新エネ）
●ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す（気候変動対策）
●ウエストと東芝ＥＳＳ、再エネ・蓄電池で業務提携（気候変動対策）
●大成建設、コンクリートの浮体方式でＡｉＰ取得（気候変動対策）
●住商・東ガスなど、国内最大バイオマス発電運開（気候変動対策）
●産総研、都市鉱山有効活用でつくばに拠点開設（資源循環）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2849/2025/11.27
今週号8ページ


第1レポート＞廃棄物のケミカルリサイクル、ガス化・油化で資源循環

　再資源化事業等高度化法が11月21日に、改正資源有効利用促進法
が2026年度から全面施行されることもあって、政府による循環経済
促進やリサイクルの高度化利用に向けた施策が加速している。環境
省はケミカルリサイクル対策を推進中だ。動きに呼応して代表的な
企業が関連事業を具体化しつつある。


第2レポート＞農業・林業系等のＪＣＭ一層拡大へ、ＣＯＰ30で打ち出す

　環境省は、ブラジルで開かれていたＣＯＰ30で「ＪＣＭパートナ
ー国会合」を開催、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用拡大を
図るとした共同声明を発表した。国内対策では「ＪＣＭ適用基準」
を策定、農業・林業系等の民間資金活用プロジェクトなどＪＣＭ事
業加速化へ。インドとは、事業案件のマッチングなどを推進中。


第3レポート＞福島版資源循環実証、廃プラなど廃棄物資源化で先導

　サーキュラーエコノミー事業が質・量ともに拡充している。廃棄
物処理事業で日本トップ級のタケエイは福島県相馬市で廃棄物を資
源循環してとことん利活用するシステムを推進する。自然エネルギ
ーの電気と水素熱で実現する廃棄物の地産地消事業が、福島県で
「相馬サーキュラ−パーク計画」として開始された。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ30閉幕、成果少なく次回で仕切り直し（気候変動対策）
●ＣＯＰ30で脱炭素化貢献策提示、ＩＰＣＣ誘致も（気候変動対策）
●政府、21.3兆円の総合経済対策決定・補正予算へ（経済対策）
●ＧＸで脱炭素電源開発支援拡大、投資戦略見直しも（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●柏崎刈羽原発再稼働で花角知事が7項目付し同意（原子力一般）
●東北電力など、浮体式洋上風力基本設計承認取得（電力・ガス）
●東京ガス、カナダで新たなｅ−メタンプロジェクト（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、価格重視修正し下限値設定（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟県で「柏崎水素パーク」を開設（水素・アンモニア）
●ＴＯＰＰＡＮ、ＰＶパネル用透過加飾フィルム開発（水素・アンモニア）
●経産、電力・ガス脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）