週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2849/2025/11.27
今週号8ページ


第1レポート＞廃棄物のケミカルリサイクル、ガス化・油化で資源循環

　再資源化事業等高度化法が11月21日に、改正資源有効利用促進法
が2026年度から全面施行されることもあって、政府による循環経済
促進やリサイクルの高度化利用に向けた施策が加速している。環境
省はケミカルリサイクル対策を推進中だ。動きに呼応して代表的な
企業が関連事業を具体化しつつある。


第2レポート＞農業・林業系等のＪＣＭ一層拡大へ、ＣＯＰ30で打ち出す

　環境省は、ブラジルで開かれていたＣＯＰ30で「ＪＣＭパートナ
ー国会合」を開催、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用拡大を
図るとした共同声明を発表した。国内対策では「ＪＣＭ適用基準」
を策定、農業・林業系等の民間資金活用プロジェクトなどＪＣＭ事
業加速化へ。インドとは、事業案件のマッチングなどを推進中。


第3レポート＞福島版資源循環実証、廃プラなど廃棄物資源化で先導

　サーキュラーエコノミー事業が質・量ともに拡充している。廃棄
物処理事業で日本トップ級のタケエイは福島県相馬市で廃棄物を資
源循環してとことん利活用するシステムを推進する。自然エネルギ
ーの電気と水素熱で実現する廃棄物の地産地消事業が、福島県で
「相馬サーキュラ−パーク計画」として開始された。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ30閉幕、成果少なく次回で仕切り直し（気候変動対策）
●ＣＯＰ30で脱炭素化貢献策提示、ＩＰＣＣ誘致も（気候変動対策）
●政府、21.3兆円の総合経済対策決定・補正予算へ（経済対策）
●ＧＸで脱炭素電源開発支援拡大、投資戦略見直しも（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●柏崎刈羽原発再稼働で花角知事が7項目付し同意（原子力一般）
●東北電力など、浮体式洋上風力基本設計承認取得（電力・ガス）
●東京ガス、カナダで新たなｅ−メタンプロジェクト（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、価格重視修正し下限値設定（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟県で「柏崎水素パーク」を開設（水素・アンモニア）
●ＴＯＰＰＡＮ、ＰＶパネル用透過加飾フィルム開発（水素・アンモニア）
●経産、電力・ガス脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2848/2025/11.20
今週号8ページ


第1レポート＞再資源化事業等高度化法認定制度、21日全面施行へ

　環境省は「再資源化事業等高度化法」を全面施行する。政府は、▽
再資源化事業等高度化計画認定制度、▽再資源化実施状況の報告・公
表制度――などを閣議決定。施行と同時に認定制度の申請受付を開始
する。


第2レポート＞需給調整市場の高価格約定見直しへ、蓄電池事業に影響

　経産省は混乱している需給調整市場にテコ入れ中。応札量・約定
量が未達状態で市場原理が働いていないためだ。募集量の削減な
ど、約定価格を安定化させる措置を矢継ぎ早に講じている。26年度
から全商品が前日取引へ移行することから、正常な市場として機能
するかに注目が集まる。


第3レポート＞本格化する風力発電事業完遂へ入札見直し要望強く

　日本風力発電協会は、陸上風力および洋上風力でそれぞれ、足元の
コスト状況を調査した。それによると、陸上・洋上ともにＦＩＴ／Ｆ
ＩＰの調達価格や上限価格では採算割れとなる現状が明らかになっ
た。


＜ジャンル別週間情報＞
●高市政権初の経済対策17戦略、気候変動除く（エネルギー・環境行政）
●次世代地熱をＧＩ基金対象、脱CO2廃棄物処理も（ＧＸ）
●国交省、建築物省エネ法住宅ＴＲ制度拡充強化へ（省・新エネ）
●経産省、ＰＶ土砂災害対策拡大と再エネGメン（省・新エネ）
●エア・ウォーター、14カ所に垂直ソーラー設置へ（省・新エネ）
●東北電など、次世代型ＡＩ対応ＤＣ誘致を検討（電力・ガス）
●環境省、生物多様性国家戦略中間評価案公表（自然環境・生物多様性保全）
●クマ対策閣僚会議決定、自治体支援拡充強化（自然環境・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ケミカルリサイクル実証設備竣工（廃棄物・リサイクル）


◎海外情報コラム…アフリカの電力ユニバーサルアクセス投資に1500億ドル

[訂正：先週号No.2847の5頁「特別寄稿」の 「熱帯林永久保全基金
の最後の『)』は『」』です。また6頁の（ＲＥＤＤ+：途上国にお
ける森林減少・森林劣化対策、持続可能な森林経営・森林炭素蓄積
の強化）は （ＣＯ2排出量を基準とするＲＥＤＤ＋：途上国におけ
る森林減少・劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全・持続可
能な森林経営・森林炭素蓄積の増強、とは異なる）です。］