週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2847/2025/11.13
今週号8ページ


第1レポート＞原子力×ＡＩが牽引する日米共同投資「ファクトシート」行方

 10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシー
ト」を発表した。合意された総額5500億ドル（約83兆円）の投資分
野と、関心を示す企業名が示された。そのなかでは特に原子力関連
とデータセンターを中心としたＡＩインフラの規模が目立つ。2分
野での日本企業のチャンスとリスクに焦点をあてた。


第2レポート＞動き出すＬＤＥＳ商用化、ＬＩＢとの価格競争が課題

 長期脱炭素電源オークションの対象となったことで、長期のエネ
ルギー貯蔵システム（ＬＤＥＳ）に注目が集まっている。日揮や住
友重機械が海外技術を導入して国内での適用を図っている一方、日
本ガイシはＮＡＳ電池の新規受注停止を発表。コストや立地面など
での課題克服がカギとなりそうだ。


特別寄稿＞熱帯林の維持・保全向け、ブラジル主導でＴＦＦＦが発足

　ブラジルのアマゾン川河口の都市ベレンで開催されているＣＯＰ
30に先立ち、11月6日、熱帯林保有国と主要国の双方の首脳、グテ
ーレス国連事務総長も参加したハイレベルイベントで、「熱帯林永
久保全基金(ＴＦＦＦ）」が発足した。日本を含め50ヵ国以上から
支持され、資金拠出される。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネ・環境大臣と気候行動閣僚会合相次ぎ開催（気候変動関連）
●気候変動の世論調査、ＩＰＣＣ報告知らない　64.4％（気候変動関連）
●高市首相、再生エネ賦課金の必要性検証を表明（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、261万kW袖ケ浦ＬＮＧ火力建替配慮書（電力・ガス）
●東北電、水関連ビッグデータ活用の地域防災支援（電力・ガス）
●排出量取引本格施行へ移行計画の骨格など提示（カーボンプライシング・排出量取引）
●旭化成、森林クレジット創出支援システム開発（カーボンプライシング・排出量取引）
●環境省、ＰＶ導入拡大と建物省エネ徹底要請（省・新エネ）
●環境省、自然共生サイト初の支援証明書発行（生物多様性保全）
●日本シーム、浜松市でリサイクルフォーラム開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2846/2025/11.6
今週号8ページ


第1レポート＞ＥＶモビリティ化が進行中、自動運転の実証化で拍車

　東京ビッグサイトで10月30日から11月9日まで開催中のジャパン
モビリティショーにおいてホンダ、ＢＹＤなどが展開している軽の
ＥＶを中心に都市型モビリティの未来を担う“主役競争”が注目の
的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用した生活支援モビリティなどの
社会的貢献もアピールしている。


第2レポート＞火災事故起因リチウムイオン電池等、新対応策策定へ

　政府はリチウムイオン電池を起因とした火災事故が多発する中、
その防止に向けて「総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開い
た。環境省と経産省、国交省、消防庁、消費者庁で構成。火災防止
措置とともに分別・回収と再資源化を促す施策パッケージを年末ま
でに策定、制度整備や2026年度予算案などに反映させる方針。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ地域共生向け見直し、関連16法を対象に（省・新エネ）
●ＦＬＯＷＲＡ、技術開発と地域共生で欧州と協力（省・新エネ）
●三井住友建設、鶏ふんバイオガスの実証を開始（バイオマス）
●資源法改正踏まえ環境配慮認定指針骨子案提示（資源環境）
●改正アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱（環境アセスメント）
●ＣＯＰ30が21日までブラジルで、米政権後退の中（地球温暖化対策）
●与野党、年内のガソリン税暫定税率廃止合意（税制改正）
●気候変動情報開示・保証制度化で政令改正へ（環境金融）
●クマ対策で閣僚会議開催、中旬に対策パッケージ（自然循環・生物多様化）
●北海道電、泊3号再稼働で家庭電気料金11％値下げ（電力・ガス）
●ＴＥＰＣＯホーム、冬のエコキュート販売促進（電力・ガス）
●東ガス新中経計画、30年再エネ目標を棚上げ（電力・ガス）
●日立製作、米商務省と送配電網強化で覚書締結（電力・ガス）


◎海外情報コラム…英国初、グリーン水素をガス網に注入して発電に成功