週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2810/2025/2.13
今週号8ページ


第1レポート>屋根置PV買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト

 経済産業省は2月3日、2025年度以降のFIT・FIP制度の買取
価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年
の太陽光発電(PV)の停滞を打破するための事業用屋根置きP
V・住宅用PVの新スキームだ。買取・基準価格を初期の5年間は
増額して、投資回収を短縮化する。


第2レポート>東京都、PV等設置義務化で予算措置・水素拠点化も

 東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公
表。東京戦略では35年のCO2等削減目標値として2000年比「60%
以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭
素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化
支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。


特別寄稿>トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く

 トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非
常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的
な内容については明確になっていない。第2次トランプ政権の環境エ
ネルギー政策を読み解く。


<ジャンル別週間情報>
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業(エネルギー・環境一般)
●資エ庁が新CCS補助制度案提示・値差支援柱に(CC(U)S)
●JERAと東邦ガス、知多7〜8号で建設工事契約(電力・ガス)
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し(省・新エネ)
●東村山市、SAF原料向け廃食用油回収・供給協定(SAFなど新燃料)
●GOSAT、CO2濃度増加量過去最大の3.5ppm/年(地球温暖化対策)
●日立、CDP気候変動で4 年連続最高評価Aリスト(地球温暖化対策)
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示(地球温暖化対策)
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代(組織改編、人事異動)
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞(表彰・催事など)



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2809/2025/2.9
今週号8ページ


第1レポート>25年環境・エネ国際会議、トランプ政権登場で混迷か

 新年恒例となる2025年の主要な環境・エネルギー関連の国際会議
を集約した。G7とG20サミットの関連会議、気候変動枠組み条約
締約国会議等が主軸となるが、米国トランプ政権登場という波乱要
因もあって混迷も予想される。エネ関連はAZEC等を通じて安全
保障と国際競争力強化、脱炭素化への国際協調が進展するか。


第2レポート>核融合発電実用化競争が加速、リソース投入急務に

 核融合発電の実用化は2050年以降と見られていたが、米国では28年
運転開始予定で建設が進められており、30年代には商用核融合発電が
事業として成立する可能性が出てきた。中国も核融合への投資を急拡
大している。日本でもより積極的なリソースの投入が必要だ。


<ジャンル別週間情報>
●石川県と環境省、能登震災の公費解体計画改定(能登半島震災対策)
●水辺など身近な環境世論調査で、現状満足77%(環境行政一般)
●環境省、水辺など良好環境づくりモデル事業公募(環境行政一般)
●DOWA、半導体狙いで貴金属再資源化工場新設(廃棄物・リサイクル)
●NEDO、GIで廃プラ・廃ゴムリサイクル事業選定(廃棄物・リサイクル)

●グリーン購入法基本方針改定、グリーン鉄率先調達(グリーン製品調達)
●アマゾン、山梨県丹波山村と森林保全・水源涵養(企業の環境対策)
●公健法補償給付改定案、男女計平均アップ率3.7%(公害健康被害)
●JWPA、3部会新設して拡大ロードマップ策定へ(省・新エネ)
●都の25年度予算案、ゼロエミ東京実現に3011億(省・新エネ)
●東北電力、新社長に企画畑の石山副社長が昇格(電力・ガス)
●北陸電、高齢者見守りサービスを開始・月550円(電力・ガス)
●ファームドゥ岩井社長、Newsweek誌が取り上げ(表彰・催事など)


◎海外情報コラム…海外大手太陽電池メーカー、ペロブスカイト開発を競う


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