週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2843/2025/10.16
今週号8ページ


第1レポート＞低炭素水素等の値差支援２事業初認定、今後も続々決定

 水素社会推進法に基づく「低炭素水素等」の値差支援事業計画
で、豊田通商率いるＳＰＣと愛知製鋼、廃プラスチックを100％活
用するレゾナック＋日本触媒等の2事業計画が初認定された。事業
計画は年度内までに続々認定される見込みだが、支援額は1件当た
り数十億と見られる。一方、アンモニア等に対する環境対応の警戒
感も。


第2レポート＞ＬＩＸＩＬとノーリツ、サーキュラーエコノミー実践

　環境省の再資源化事業等高度化法、経産省の改正資源有効利用促
進法の全面施行に合わせて、企業のサーキュラーエコノミー（循環
経済）への移行が加速している。資源循環の高度化はカーボンプラ
イシングと並ぶＧＸの重要戦略であり、資源の有効利用は日本の成
長戦略と気候変動対策を担う。


ザ・キーマン＞中長期電力不足対応、投資リスクに見合う制度設計

　経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は2040年、50年にかけ
ての電力供給力不足対応は現在のエネルギー政策における最大課題
の一つと認識している。またアラスカＬＮＧプロジェクトはエネル
ギー安全保障や安定供給という観点から国益に資するものであれば
前向きに取り組むという。


＜ジャンル別週間情報＞
●公明党政権離脱で政局混沌、石破首相の続投論も（政局動向）
●内閣官房、「ＧＸ戦略地域」支援策の考え方示す（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ヤード規制強化など、廃棄物法改正の骨子案（廃棄物・リサイクル）
●青森県の「再エネ新税」に総務省同意、７日施行（省・新エネ）
●三菱重工子会社、米革新地熱ＯＲＣ設備連続受注（省・新エネ）
●トヨタグループ、再エネマイクログリッドで実証（省・新エネ）
●資エ庁・環境省、ＣＣＳ貯留の閉鎖措置など議論（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東北電、関東圏家庭向けに電気とＬＰガス割引販売（電力・ガス）
●商船三井、西豪州アンモニアバンカリングに参画（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2842/2025/10.9
今週号8ページ


第1レポート＞自然共生サイト初の法律認定201件、回復と創出も

　民間の取り組みなどで生物多様性が保全されているエリアを国が
認定する「自然共生サイト」の認定式が開かれ、計201件の認定が
行われた。環境・国交・農水の３省が昨年創設した「地域生物多様
性増進法」に基づく初の認定案件で、従来の「維持」タイプに加
え、新設された回復と創出タイプも2件ずつ選定された。


第2レポート＞脱炭素事業に暗雲、大手ゼネコンリスク対応でＭ＆Ａ推進

　大成建設は東洋建設を買収し連結子会社とした。取得総額は約
1020億円。また、三井住友建設は総額758億円でインフロニアに買
収され同グループ傘下となった。これら巨額のゼネコンＭ＆Ａは、
建設コストの上昇および人手不足の深刻化への対応、そして今後の
再生可能エネルギー事業の強化にある。


ザ・キーマン＞第７次エネ基政策の環境整備急ぐ、本気でＣＣＳ推進

　経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は就任3年目に入っ
た。国内は政情不安、海外は地政学リスクの顕在化など激動のエネ
ルギー情勢が続く。専門誌などで構成する資源記者クラブは村瀬長
官に9月3日に合同会見を行い、エネルギー安全保障や再生可能エネ
ルギーの対応などを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素化で国交省、道路法と港湾法改正法施行（温暖化対策）
●摂津住民ら、ＰＦＯＡ巡りダイキンに調停申請へ（ＰＦＯＡ等汚染）
●日中韓環境相会合、気候変動対策で協力一致（国際会議・環境協力）
●秋田市沖と福岡県響灘沖、洋上風力有望区域に（省・新エネ）
●再エネ導入拡大と種の保存検討、「営林型ＰＶ事業」指摘（省・新エネ）
●北海道の住民団体、ユーラス風力発電稼働中止要望（省・新エネ）
●資エ庁、次世代型地熱開発へロードマップ案提示（省・新エネ）
●東京ガス、初の「人権レポート」を公開（電力・ガス）
●東北電と北海道電、石狩湾新港洋上風力に参画（電力・ガス）
●豊田通商とレゾナックが水素法初認定・値差支援（水素・アンモニア）
●川重、世界初の水素30％混焼ガスエンジン発売（水素・アンモニア）
●いわきカーボンニュートラル連携講座開催（催事など）