週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2807/2025/1.23
今週号8ページ


第1レポート＞全国で進む脱炭素港湾計画、水素等を軸に企業連携加速

　国土交通省が推進する「港湾脱炭素化推進計画」の策定件数が昨
年末に33港湾となった。各港湾ともに脱・低炭素な水素・アンモニ
アの供給・利用を対策の柱の一つに据えている。一方、経産省は25
年度予算案で、水素社会推進法による拠点整備支援事業として57億
円を新規計上。広域連携など課題に。


第2レポート＞ＬＮＧ需要増大見通しでプロジェクト変化、国内基地建設も

　ＬＮＧ需要が予想よりも増加し、長期間使用される見通しとなっ
たことで、国内外ともにＬＮＧ関連プロジェクトが活発化しつつあ
る。だが脱炭素化のためＬＮＧ機器や技術の供給網が変わるなど、
プロジェクトの質が変化するなかで、日本の地位は相対的に低下す
る可能性が強い。


特別寄稿＞2040年統合発電コスト、原子力→ＬＮＧ→風力の順

　昨年12月17日に第7次エネルギー基本計画案が基本政策分科会に
提示され、同時に発電コスト検証案も報告された。エネ基の核心は
電源構成見直しだが、そのコスト試算が重要な参考となるためエネ
基改訂に合わせて見直しされている。本稿はこの報告を概観すると
もに海外の分析結果との違いを見てみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、阪神大震災30年で災害対応引き締め（電力・ガス）
●北陸電とＩＮＰＥＸ、脱炭素と再エネ導入協力（電力・ガス）
●東北電、山形・秋田新幹線へ再生エネ電力供給（電力・ガス）
●愛知県、アイシン・電力2社とペロブスカイト推進（省・新エネ）
●東芝エネルギー、再エネマッチングサイトを開設（省・新エネ）
●浅尾環境相、営農型ＰＶ事業推進の千葉匝瑳市視察（省・新エネ）
●日揮とＩＨＩ等のＳＡＦ製造・試験設備が相次ぎ完成（脱炭素化燃料）
●環境省、温対法改正踏まえＪＣＭ実施体制強化（地球温暖化対策）
●ヤード規制適用範囲拡大、廃鉛蓄電池等に未遂罪（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＣＢ廃棄物処理制度抜本見直しへ（ＰＣＢ対策）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2806/2025/1.16
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素化対応でプラント業界連携加速、リスク分散の合従連衡

　脱炭素化設備へ投資がいよいよ本格的に動き出そうとしているな
かで、プラント業界ではこれまでの競合先や、異業種との連携など
合従連衡の動きが出てきた。規模の大型化や未知のリスクを孕む脱
炭素事業への対応に向けて、態勢を整えていく必要に迫られている
ためだ。


第2レポート＞「ＧＸ2040ビジョン」策定踏まえ、新たな法制度構築へ

　今月24日にも召集される通常国会には昨年末に原案がまとまった
「GX2040ビジョン」関連の法案提出が予定されている。同ビジョン
は脱炭素化に向けた産業構造や暮らし転換を目的としているが、GX
産業立地見直しや需要側との一体化、資源循環の自立化、製品等の
脱炭素の見える化を強く打ち出している。


第3レポート＞福島再生へペロブスカイトと水素、先端技術を活用

　復興庁の2025年度予算案額は前年度比3.3％増の4864億円とな
り、近年続いた減額傾向に歯止めがかかった。25年度施策では復興
再生事業を加速化、県外処理の検討に着手する。廃炉対策ではトラ
イ＆エラーの模索が続く。産業創出ではペロブスカイト太陽電池と
水素利活用の取り組みを強化。先端技術の開発・利用も促進へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●再資源化事業等高度化法、2月施行向け関連規定（環境経済・資源循環）
●政府実行計画案、40年再エネ100％・ＧＸ調達（地球温暖化対策）
●警察庁、太陽光ケーブル等盗難対策法制化へ（省・新エネ）
●Jパワー等、環境価値プラットフォーム共同事業化（省・新エネ）
●石油資源開発等、山口で7.5万kWバイオ発電稼働（省・新エネ）
●中国電力、石油火力跡地に3万kWh系統用蓄電所（電力・ガス）
●東北電力、秋田火力で高濃度ＰＣＢ含有変圧器（電力・ガス）
●ＩＨＩ、積水化学から小型ＣＯ2回収装置受注（企業のＣＯ２削減対策）
●荏原環境、ケミカルリサイクルで連携、実証へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


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