週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2816/2025/3,27
今週号8ページ


第1レポート＞北海道本州直流送電事業、東電ＰＧ等4社連合に資格

　2023年4月策定の電力系統の長期広域整備方針（系統マスタープ
ラン）の最重要事項、北海道と本州の日本海側をつなぐ「海底直流
送電」がこのほど実現に向けて動き出した。ただ実施予定事業者の
方は、インフレをはじめとした不測の事態にも事業が持続できるよ
うな多くの留保条件を提示している。


第2レポート＞再資源化等高度化認定制度今秋施行へ・企業対応が活発化

　環境省は今秋の「再資源化事業等高度化法」本格施行に向け、廃
棄物処理法の業許可等が免除される認定制度の基準案を近くまとめ
る予定だ。一方、経団連は同法施行に対応して循環経済に向けた取
組事例を集約。30業種で191件の事業化が検討されているという。
「施行後3年間で100件認定」を目指す。


ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(中)

　橘川武郎・国際大学学長は、2050年のカーボンニュートラル実現
以降も天然ガスを使用するという第7次エネルギー基本計画の方針
から、今後はＣＣＵＳの重要性が高まると指摘する。日本のＬＮＧ
調達量増加分は、仕向地条項のない米国産などの長期契約で賄って
いく考え方だろうと予測する。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、海運メタノールバンカリングへ取組方針（次世代燃料）
●産総研など、高性能・低コストの水素吸蔵合金(水素・アンモニア)
●25年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.98円／kWhに(省・新エネ)
●経産省、次世代地熱開発官民協議会4月に初会合(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳと中部電力、岩石蓄熱エネマネ導入へ(省・新エネ)
●ＪＦＥエンジ、北海道で系統用蓄電池事業実施へ(省・新エネ)
●内田ガス協会会長、アラスカＬＮＧは経済性見極め（電力・ガス）
●経産省など、ワット・ビット連携官民懇談会初会合（電力・ガス）
●東京都、独自のカーボンクレジットマーケット開設(地球温暖化対策)
●改正都市緑地法初の優良緑地認定、最高位10件(生物多様性保全)


◎日本の風景…ヒグマ４

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2815/2025/3.20
今週号8ページ


第1レポート＞アセス法改正で建替事業を簡略化、情報公開措置は拡充

　通常国会に提出された環境アセスメント法の一部改正案は、風力
発電の建替えや火力発電のリプレース事業などに適用するアセス手
続きの簡略化と事業者が策定したアセス図書の継続公開措置の二つ
で構成する。前者の規定では環境大臣の意見提示も可能となり、情
報公開期間や事後評価の仕組みの充実に繋がりそうだ。


第2レポート＞燃料アンモニアの実装へ出光、東洋エンジが推進中

　出光興産が山口県周南コンビナートのアンモニア拠点化計画で国
内初となる燃料アンモニア導管工事の基本設計に着手した。また東
洋エンジは今年中にもインドネシア肥料公社とともに、アンモニア
製造事業に着手する予定としている。企業による燃料アンモニア事
業化への動きが活発化してきた。


ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(上)

　米国大統領にトランプ氏が再登板して、世界中で混乱の嵐が吹き
荒れている。そうした状況下で、日本は温暖化対策とエネルギー政
策の新たな方向性を第7次エネルギー基本計画（エネ基）として決
めた。内外のエネルギー問題に精通する国際大学の橘川武郎学長
に、今後の見通しと課題を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●警察庁、銅線などの金属盗難対策法案を国会提出(省・新エネ)
●東北電力フロンティア、顧客数が10万件突破(電力・ガス)
●九州電力、大分バスにＥＶバス導入サービス(電力・ガス)
●東京ガス、国立大学向け初のコージェネサービス(電力・ガス)
●環境省、ＰＣＢ対策で廃棄物法と特措法改正へ（廃棄物・リサイクル対策）
●ＥＳＧハイレベル会合で「環境金融行動計画宣言」（環境金融）
●産官学で自動車再生プラ市場構築行動計画を策定（資源環境）
●Ｊ＆Ｔ環境等、大規模廃プラリサイクル施設稼働（資源環境）
●日本触媒、ＥＶ用の電池電解質生産工場に着工へ（自動車）
●環境省、「ＣＦＰ入門ガイド」を公表（地球温暖化対策）