週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2820/2025/4.24
今週号8ページ


第1レポート＞25年度再エネ出力制御、東電エリア加わり全国に拡大

　5月のゴールデンウイークにかけ、全国大で再生可能エネルギー
に対する出力制御事態が多発する。2025年度見通しでは、ついに東
京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）供給エリアでも実施される見通
しだ。これによって、国内大手電力会社の全エリアで再エネ出力制
御が実施されることになる。


第2レポート＞火災事故頻発のリチウム電池、分別・回収で新対応

　浅尾環境相は15日の閣議後会見で、「市町村におけるリチウム蓄
電池等の適正処理に関する方針と対策」に関する通知を都道府県宛
てに発出したことを明らかにした。廃棄物処理施設やごみ収集車な
どでリチウム蓄電池に起因する火災が頻発していることを受けたも
ので、市町村に分別・回収の徹底を求めた。


特別寄稿＞吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(下)

　トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて、貿易赤字の解
消、製造業の復権・国内回帰、ＡＩ等の戦略産業の成長を目指して
関税政策を駆使し、規制緩和を推進する。豊富に存在する国内エネ
ルギー資源の開発・利用も重要な役割を担う。ＥＰＡの組織など環
境規制の見直しについて解説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＭＯ、50年の脱炭素実現へ条約改正案に合意（地球温暖化対策）
●ＧＸ産業立地ＷＧが初会合、今夏に方向性提示へ（ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション））
●市街地でのクマ銃猟が可能に、鳥獣改正法成立(自然環境・生物多様性)
●矢野経済、リサイクルＰＥＴ供給量が37.3万ｔ(資源リサイクル)
●次世代型地熱官民協議会が初会合・10月工程案（省・新エネ）
●都がエネ・マネ推進事業を拡充・強化、公募開始（省・新エネ）
●東北電力・ＴＯＰＰＡＮ、灌漑用水等ＰＰＡ（電力・ガス）
●三菱化工機、水素特化ファンドに出資し事業拡大へ(水素・アンモニア)
●新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働県民投票条例案否決（原子力一般）
●環境ジャーナリスト連続講座、開催中（催事など）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2819/2025/4.17
今週号8ページ


第1レポート＞建築物生涯ＣＯ2排出削減でＬＣＡ方式の制度化検討へ

　内閣官房は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係
省庁連絡会議」の幹事会を開き、建築物のライフ・サイクルにおけ
るＣＯ2排出量の削減に向けた基本構想案をまとめた。今年度から
建築→解体までの建築物ＬＣＡ算定・開示手法の検討に着手。28年
度施行を目指して算定・開示義務化等の法制化に取り組む。


第2レポート＞革新的製鉄技術実用化へ、グリーン鉄の需要拡大がカギ

　脱炭素化困難な産業の筆頭である製鉄業で、革新的製鉄技術具体
化の動きが出てきた。JFEスチールは革新電炉、三菱商事はフェス
トアルピネとDRIやスメルター導入へ動き出した。だが莫大な投資
が必要な革新的製鉄の実装には、製造したグリーン鉄の供給先拡大
が最大のカギとなる。


特別寄稿＞吹き荒れるトランプ政権のエネルギー・環境政策(上)

　米トランプ政権は化石資源開発を促進する一方、クリーンエネル
ギー開発を抑制する大統領演説と５つの大統領令の発令を就任１日
目に行った。2カ月半が経過した現在、これに即した具体的な動き
も出てきている。インフレ抑制法（ＩＲＡ）見直しを含めた米エネ
ルギー政策の現状を解説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ海域法改正案参院通過、合意形成など注文（エネルギー政策）
●脱炭素化へ道路法改正案成立、港湾法改正案参院へ（エネルギー政策）
●長野県、建築物ＰＶ等設置義務化条例制定へ（省・新エネ）
●東急ＰＳ、世田谷区運営ＰＶ電力をバス停留所活用（省・新エネ）
●災害廃棄物対策強化で現行制度見直し論点整理（廃棄物・リサイクル）
●京セラなど、使用済みＰＶパネルリユース事業検討（廃棄物・リサイクル）
●里海ブルーカーボン促進で調査・評価手引き公表（水環境保全）
●ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発、ＣＣＳ会社設立（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＥＤＯ、ＤＡＣからの都市ガス変換で世界初の実証（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＪＥＲＡと物産、米低炭素アンモニア事業で投資決断（水素・アンモニア）