週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 |
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今週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2831/2025/7.17
今週号8ページ
第1レポート>トランプ再エネ支援大幅削減で、電力不足を招く懸念
米国政府は7月4日、減税・歳出法案(一つの大きく美しい法案)
を成立・発効させた。エネルギー政策は大きく転換し石油・ガス等
が優遇される一方、グリーン支援政策は軒並み削減、段階的廃止と
なる。しかし、当面は再エネに依存せざるを得ないのが市場での取
引実情であり、電力不足も懸念される。
第2レポート>環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進(下)
先週号に引き続き7月1日付で人事異動が発令された環境省幹部
の共同会見の続報を掲載。4日の堀上自然環境局長、角倉環境再
生・資源循環局長に加え、10日に会見した土居地球環境審議官、中
尾地域脱炭素推進審議官らが就任の抱負を語った。併せて原子力規
制庁長官に就任した金子修一氏も紹介した。
特別寄稿>福島等で先鞭つける水素製造から消費部門での実用化
身近な再エネなどからグリーン水素を生成し、利活用する水素の
地産地消事業が山梨県と福島県を中心に始まってきた。経産省は水
素地産地消事業の一環として低炭素水素等サプライチェーン構築支
援事業を実施、国内に大規模な水素需要を実現すべく27応募案件か
らの地域選定作業を進める。
<ジャンル別週間情報>
●大手電力3社、スマートメーター活用DR実証(電力・ガス)
●四国電力など、FIP移行PVを東ガスへ売電開始(電力・ガス)
●羽田空港でSAF供給開始、国内初の値差支援も(低炭素燃料)
●三菱重工、国内最大CO2回収設備の設計業務受注(CCUS)
●東京都、ペロブスカイト太陽電池の新呼称選挙(省・新エネ)
●クマ対策で猟銃可方針、鳥獣法9月施行に先駆け(自然保護・生物多様化)
●7回目の「脱炭素先行地域」公募、10月に実施(温暖化対策)
●経済産業省人事異動(エネ・環境関係)(組織改正・人事異動)
●環境省人事異動(組織改正・人事異動)
先週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2830/2025/7.10
今週号8ページ
第1レポート>環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進(上)
7月1日付で人事異動が発令された上田康治環境事務次官らの環
境省幹部共同会見が4日、行われた。上田次官や秦康之官房長、白
石隆夫総合環境政策統括官、関谷毅史地球環境局長、大森恵子水・
大気環境局長が脱炭素推進とGX、ネイチャーポジティブ、サーキ
ュラーエコノミーなど重要課題への対応を語った。
特別寄稿>イベリア半島大規模停電の要因と対策を見る
今年4月28日に欧州のイベリア半島全土(スペインとポルトガル)
で想定外の大規模停電が発生した。公表された政府の調査報告書に
よると、欧州本土から伝わった周波数の乱れとスペイン南部の太陽
光発電所に起因する動揺が引き金になったという。また系統運用上
の課題も見つかった。容量市場の確保など今後の新たな制度設計が
注目されている。
<ジャンル別週間情報>
●CO2等排出量取引の詳細設計開始、年内まとめ(CO2等排出量取引)
●GX産業集積でコンビ再生型・DC集積地域公募へ(GX)
●環境省、PFOS等を水道水質基準対象に追加(環境施策一般)
●千代化、工場設備活用し需給調整市場で取引開始(電力・ガス)
●東北電力・新仙台火力のハヤブサひなが巣立ち(電力・ガス)
●原子力規制庁長官に金子次長昇格、次長は児嶋氏(原子力一般)
●中部電力ミライズ等、冷凍マグロ倉庫活用DR(省・新エネ)
●三菱化工、川崎で循環型クリーンエネ戦略具体化(温暖化対策)
●エンジ協会新理事長、脱炭素化実現が重点事項(産業一般)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(組織改正・人事異動)
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