週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2829/2025/7.3
今週号8ページ


第1レポート＞金融庁、有報の気候関連情報開示で30 年向け工程案策定

　サステナビリティ開示基準に準拠した「有価証券報告書」の作成
と第三者保証を上場企業に対し段階的に義務づける検討を進めてき
た金融庁の作業部会が「ロードマップ案」をまとめた。スコープ３
開示に際しては虚偽記載の罰則を免除する「セーフハーバー・ルー
ル」導入も検討。次期通常国会で金商法を改正へ。


霞が関人事＞経産省と環境省の新幹部就任、参院選挙結果で再異動も

　恒例の霞が関人事の幹部級異動が発令された。経済産業省と環境
省はともに事務次官が勇退、それぞれ藤木経済産業政策局長と上田
官房長が昇格した。局長級では環境省に初の女性局長も誕生した。
ただ7月20日投開票の参院選挙結果では与党の自民党が大幅に議席
を減らす可能性が指摘されており、政権の枠組みによっては人事も
流動的だ。


第2レポート＞世銀の原子力融資転換で期待される建設資金の多様化

　世界銀行の理事会が原子力発電への融資再開を決定した。今年中
に実現すれば66年ぶりの再開となる。原子力発電計画の件数が世界
で増えている一方、資機材高騰で原発の建設コストも大幅に上昇
し、その資金調達が大きな課題となっているなか、世銀の方針転換
で原発融資が多様化しそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が環境行動計画改定、全施策に配慮事項（環境政策一般）
●「化学物質・廃棄物・汚染防止」政府間パネル設立（環境協力・国際連携）
●経産省、排出量取引詳細設計へ・資源循環も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●北海道松前と檜山沖が洋上促進区域へ、浮体式も（省・新エネ）
●東京ガス、京急と品川開発向け地冷合弁会社設立（省・新エネ）
●自然エネ財団、国際洋上風力の「ＧＯＷＡ」に加盟（省・新エネ）
●琵琶湖畔で、第1回Glocal SDGs全国大会開催（地球温暖化対策一般）
●電気・ガス料金支援、7月から3ヵ月3000円補助（電力・ガス）
●東北電力、地域共想プログラムで支援事業公募（電力・ガス）
●東芝、低温・低圧ＣＯ2電解装置実証運転を完了（ＣＣＵＳ）
●次期東日本大震災復興事業に1.9兆閣議決定（東日本大震災）
●総務省、廃ＬｉＢ含有製品回収・再資源強化要請（廃棄物・リサイクル）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2828/2025/6.26
今週号8ページ


第1レポート＞「ワット・ビット連携」がエネ分野の地方創生目玉に

　電力と通信の効果的な整備・運用方式の「ワット・ビット連携」
が今後、全国各地で進展する。政府は6月13日、「経済財政運営と
改革の基本方針2025（骨太方針2025）」を閣議決定した。骨太方針
には、エネルギー分野における地方創生の目玉として、この方式の
推進が盛り込まれた。


第2レポート＞再資源化等高度化法、３類型認定など11月から全面施行へ

　環境省は中環審の小委員会で、「再資源化事業等高度化法」を11
月1日に全面施行する方針を明らかにした。「再資源化事業高度化
認定制度」と「再資源化実施状況報告・公表制度」の政省令概要案
をまとめたもので、前者は３類型ごとに認定事業の特例措置、対象
事業と各事業に求める要件などを示した。


特別寄稿＞洋上風力、入札上限引き上げとインフレ調整等で拡大局面?

　大規模開発が可能な洋上風力は切り札であり、ＰＶ・陸上風力は
低コストでリードタイムが短く量的な効果に加えてスケジュールに
余裕を与える。新規開発が滞る中、長期脱炭素電源オークションの
ルール見直しを再生エネにも積極的に適用して、事業予見性を高め
ることが不可欠だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産次官に藤木氏、環境次官に上田氏1日付就任
●今夏電力需給３％以上確保、アラスカＬＮＧにも言及（電力・ガス）
●関西電、生成ＡＩを活用した発電所ＤＸ加速（電力・ガス）
●中部電、長野県飯田市と地域活性化に向けＤＲ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと川重、東京湾でＣＣＵＳ共同検討（ＣＣＵＳ）
●化審法でフッ素化合物等３物質製造・輸入禁止（化学物質対策）
●環境省、リユース促進ロードマップ策定方針提示（資源循環）
●環境省、アジア開発銀行とＪＣＭ等連携一層強化（国際連携・環境協力）
●経団連、炭素国境調整措置に対しＥＵに改善要請（温暖化対策）
●環境省、廃棄物規制課廃止し資源循環課を新設（組織改正・人事異動）
●東北電、土木学会賞と地盤工学会賞を初受賞（催事・表彰）


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