週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2831/2025/7.17
今週号8ページ


第1レポート＞トランプ再エネ支援大幅削減で、電力不足を招く懸念

　米国政府は７月4日、減税・歳出法案(一つの大きく美しい法案)
を成立・発効させた。エネルギー政策は大きく転換し石油・ガス等
が優遇される一方、グリーン支援政策は軒並み削減、段階的廃止と
なる。しかし、当面は再エネに依存せざるを得ないのが市場での取
引実情であり、電力不足も懸念される。


第2レポート＞環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（下）

　先週号に引き続き７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部
の共同会見の続報を掲載。4日の堀上自然環境局長、角倉環境再
生・資源循環局長に加え、10日に会見した土居地球環境審議官、中
尾地域脱炭素推進審議官らが就任の抱負を語った。併せて原子力規
制庁長官に就任した金子修一氏も紹介した。


特別寄稿＞福島等で先鞭つける水素製造から消費部門での実用化

　身近な再エネなどからグリーン水素を生成し、利活用する水素の
地産地消事業が山梨県と福島県を中心に始まってきた。経産省は水
素地産地消事業の一環として低炭素水素等サプライチェーン構築支
援事業を実施、国内に大規模な水素需要を実現すべく27応募案件か
らの地域選定作業を進める。


＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力3社、スマートメーター活用ＤＲ実証（電力・ガス）
●四国電力など、ＦＩＰ移行ＰＶを東ガスへ売電開始（電力・ガス）
●羽田空港でＳＡＦ供給開始、国内初の値差支援も（低炭素燃料）
●三菱重工、国内最大ＣＯ2回収設備の設計業務受注（ＣＣＵＳ）
●東京都、ペロブスカイト太陽電池の新呼称選挙（省・新エネ）
●クマ対策で猟銃可方針、鳥獣法９月施行に先駆け（自然保護・生物多様化）
●7回目の「脱炭素先行地域」公募、10月に実施（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネ・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2830/2025/7.10
今週号8ページ


第1レポート＞環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（上）

　７月1日付で人事異動が発令された上田康治環境事務次官らの環
境省幹部共同会見が4日、行われた。上田次官や秦康之官房長、白
石隆夫総合環境政策統括官、関谷毅史地球環境局長、大森恵子水・
大気環境局長が脱炭素推進とＧＸ、ネイチャーポジティブ、サーキ
ュラーエコノミーなど重要課題への対応を語った。


特別寄稿＞イベリア半島大規模停電の要因と対策を見る

　今年4月28日に欧州のイベリア半島全土(スペインとポルトガル)
で想定外の大規模停電が発生した。公表された政府の調査報告書に
よると、欧州本土から伝わった周波数の乱れとスペイン南部の太陽
光発電所に起因する動揺が引き金になったという。また系統運用上
の課題も見つかった。容量市場の確保など今後の新たな制度設計が
注目されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ2等排出量取引の詳細設計開始、年内まとめ（ＣＯ2等排出量取引）
●ＧＸ産業集積でコンビ再生型・ＤＣ集積地域公募へ（ＧＸ）
●環境省、ＰＦＯＳ等を水道水質基準対象に追加（環境施策一般）
●千代化、工場設備活用し需給調整市場で取引開始（電力・ガス）
●東北電力・新仙台火力のハヤブサひなが巣立ち（電力・ガス）
●原子力規制庁長官に金子次長昇格、次長は児嶋氏（原子力一般）
●中部電力ミライズ等、冷凍マグロ倉庫活用ＤＲ（省・新エネ）
●三菱化工、川崎で循環型クリーンエネ戦略具体化（温暖化対策）
●エンジ協会新理事長、脱炭素化実現が重点事項（産業一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）