週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2860/2026/2.19
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素先行地域12件新規決定、26年度以降は新制度検討

　環境省が推進する「脱炭素先行地域」の第7次選定分として青森
県・中泊町など12自治体の提案が選定された。これまでに辞退を除
く99件の地域を対象としており、ほぼ全道府県で先行地域モデル事
業が展開されることになる。100ヵ所選定を目指した当該事業は今
回をもって一旦終了、26年度以降は新たな地域脱炭素化制度を検討
する。


第2レポート＞需給調整市場、上限価格をまずは15円に引き下げへ

　資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小
委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始し
た。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示し
た。ただ、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていな
い」との指摘が関係者から出ている。


第3レポート＞自然資源の指標確立が必須、クレジット導入も視野に

　自然資源の減少を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジ
ティブ」の機運が国内でも盛り上がる中、自然の回復を計測する
「指標」への関心も高まってきた。また、減少した自然を他の場所
で埋め合わせする生物多様性ネットゲインやクレジットの導入に向
けた議論も始まっている。


＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、ラトニック米商務長官と投資案件協議（経済一般）
●東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結（電力・ガス）
●北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始（電力・ガス）
●大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出（電力・ガス）
●パワーXとIIJ、蓄電池等活用ワット・ビット連携（蓄電池）
●日立とＫＳエナジー、特高系統用蓄電池事業で協創（蓄電池）
●三菱重工、SOEC+FTで液体燃料一貫製造に成功（脱炭素燃料）
●日比ＪＣＭ会合で大ガスとＪＦＥエンジ事業提案（環境・エネルギー協力）
●経産省、プラ法製品設計制度・文具等41件初認定（資源循環）
●横浜港で日本初、メタノールバンカリングを実施 （地球温暖化対策）


◎海外情報コラム…中国北部、ＡＩ支援でグリーン水素・アンモニア製造

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2859/2026/2.12
今週号8ページ


第1レポート＞南鳥島レアアース泥回収成功も、商用化には多くの障害

 海洋研究開発機構は南鳥島周辺海域レアアース泥の採取に成功し
た。6000ｍの深海底からの資源採取は世界で初めてのことで、その
技術的な意義は大きい。だがこの商業化のハードルは技術開発や経
済性などの面から極めて高く、「日本はこれからレアアースに困ら
ない」（高市首相）というにはほど遠いのが現実と言える。


第2レポート＞第3次気候変動影響評価の決定踏まえ適応計画改定へ

環境省は近く「第３次気候変動影響評価報告書」を決定する。地球
温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析・評価した
もので、７分野80 項目のうち対策の緊急性が高いとされた分野
は、農林水産業、自然災害など54項目に及んだ。17日には「気候変
動適応推進会議」を開き、適応計画改定に着手する。


第3レポート＞低コスト分散型「量子水素エネルギー」開発商用化へ

化石燃料等に比べて低コスト、ＣＯ2排出ゼロで需要地に小中規模
の立地が可能な「量子水素エネルギー」の技術開発が進展。長年こ
れを手掛けてきたクリーンプラネットがボイラーメーカーの三浦工
業と共同して商用化に取り組む。工場の熱源からデータセンターの
電力まで幅広い需要を想定、2027年の実用化を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●グリーン調達方針改定、ＧＸ鉄の要件を拡充（地球温暖化対策）
●３Ｒ法で中古品、修理品等基準・支援措置（資源循環）
●東京戦略、太陽光等導入目標上方修正・ＳＡＦ新設（省・新エネ）
●ＧＩ基金の次世代タンデムＰＶ実証にカネカ等採択（省・新エネ）
●長期安定適格ＰＶ事業者、大阪ガス等3 社認定（電力・ガス）
●カタール国営企業＋ＪＥＲＡが追加ＬＮＧ協力（電力・ガス）
●東北電力、労災防止目的のＡＩサービス開始（電力・ガス）
●北陸電力等、氷見市ごみ発電余剰電力広域利用（電力・ガス）
●矢野研、マイクログリッド市場が40年度810億（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号再起動、順調なら3月中旬営業運転（原子力）
●衆院総選挙で自民党圧勝、再エネ推進にブレーキ（国政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）