週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2865/2026/3.26
今週号8ページ


第1レポート＞日米エネ協力合意、共同備蓄がアラスカＬＮＧに波及か

　高市首相と米トランプ大統領の首脳会談では、関税交渉のフォロ
ーアップとして第二弾のプロジェクト組成に合意、今後は覚書に沿
った協議委員会プロセスで具体化される。また、エネルギー協力で
は米国産原油を我が国の備蓄用に調達することでも一致、アラスカ
州の原油やＬＮＧ輸入プロジェクトの先導役に発展も。


第2レポート＞開発加速に期待高まる核融合発電、商社機能に有利性

　核融合開発の動きが加速している。日本のトカマク型超電導プラ
ズマ実験装置ＪＴ-60ＳＡが世界初の統合試験運転を開始。内閣府
はロードマップ（行程表）と基本的な考え方をまとめた。今年度補
正予算で1000億円を計上し、企業支援するほか、商社は核融合派生
技術の事業化を開始、商社機能を武器に核融合実現に貢献する。


第3レポート＞次期電気事業改革案、小売販売の供給量確保を義務化

　経済産業省は3月17日、電力システム改革の検証を踏まえた制度
設計ＷＧの会合を開き、次期電力システム改革に向けた制度設計案
の最終報告に向けて議論した。昨年12月の中間まとめ案で、継続審
議となっていた小売電気事業者への電力量（kWh）ベースの供給量
確保強化策の詳細制度案が固まった。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期適応計画、重点化と民間企業後押しが柱に（地球温暖化対策）
●自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に（自然保護・生物多様性保全）
●小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加（廃棄物・リサイクル）
●経産省、土対法見直しへ業界側の要望提示（土壌汚染対策）
●官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加（エネルギー政策）
●自民党水素議連、「水素大動脈構想」提案へ（水素・アンモニア）
●26年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、4.18円／kWh（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、フレキシブル太陽電池設計・施工指針（省・新エネ）
●東芝エネ、北本連系の更新で交直変換を受注（電力・ガス）
●東京ガス、国内初の強化学習型ＡＩ導入地冷暖（電力・ガス）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2864/2026/3.19
今週号8ページ


第1レポート＞ベスタスのナセル工場建設合意も、洋上風力推進不透明

　ベスタスは3月9日、経済産業省と「風力発電設備の国内製造の推進
に向けた協力覚書（ＭＯＣ）」を締結、2029年度までに日本国内でナ
セルの最終組立を実現するために協力していく。ただ、洋上風力発電
市場の拡大が前提となっているものの、政府目標の実現可能性や規制
の壁などの不確定要素を抱えている。


第2レポート＞民間主導のＪＣＭ事業拡大へ・ＧＸ−ＥＴＳが後押し

　環境省は3月11日、ＪＣＭ（二国間クレジット）シンポジウムを開
き、同省と経産省と農水省、民間企業などがそれぞれ取り組み報告を
行った。2026年度からＧＸ推進法に基づく排出量取引制度（ＧＸ−Ｅ
ＴＳ）が本格施行されることもあり、「民間ＪＣＭ」が関心を集め、
今後の普及・発展形につながる可能性を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●次世代型太陽電池・水素など投資促進骨子案提示（エネルギー政策）
●経産省、日米豪とインド太平洋エネ安保閣僚会議（エネルギー政策）
●太陽光発電設備保安体制強化へ、ペロブス対応も（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、ＧＷＥＣと洋上風力推進のＭＯＵ
●ＴＧＥＳ、洋上風力コンサルでオランダ社と提携（省・新エネ）
●環境配慮法電力契約に総合評価方式・地域共生も（電力・ガス）
●東北電力、健康経営銘柄に東北企業として初選定（電力・ガス）
●三菱重工、商工中金と新たな脱炭素枠組み構築へ（企業のCO₂対策）
●ＪＥＲＡ、プロ野球セ・リーグでクリーンエネ試合（企業のCO₂対策）
●関電など12社、グリーン水素で共同実証（水素・アンモニア）
●経団連、循環経済促進へ都市鉱山戦略推進を提言（資源環境）


◎日本の風景…羆雑話４