燃料電池商用車導入の重点地域を５拠点選定

(水素・アンモニア)

　
　経済産業省は19日、水素モビリティ導入促進のため、「燃料電池商用車の導入促進重点地域」の第一弾として6自治体を中核とする五つの重点地域を選定した。 　水素社会推進法における基本方針に基づいて、トラックやバスなど燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくことが狙い。今回、選定された重点地域とその中核となる自治体は次の通り。
　東北（福島県）、関東（東京都及び神奈川県）、中部（愛知県）、近畿（兵庫県）、九州（福岡県）
　選定自治体に対し経産省は、水素ステーション整備費等のうちディーゼルと水素燃料費の差額の約700円/kg（差額の約3/4程度に相当）を追加的に支援する。自治体の支援と合わせ民間事業者の負担を大幅に軽減していく。

25年度夏季の電力需給対策は節電要請なし

(電力・ガス)

　経済産業省は23日、2025年度夏季の電力需給対策をまとめた。昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請などの供給力対策を講ずる。ただ、今夏の電力需要に対する供給力余力を示す予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な3％以上を確保できていることを踏まえ、節電要請は行わない。
　電力広域的運営推進機関が全国の電力需要が高まる今夏と冬の電力需給を検証。10年に一度の厳しい暑さを想定しても、安定供給を確保できるとの見通しとなった。供給予備率が最小となる8月でも北海道、東北、東京エリアの予備率は7.6％となる見通し。それ以外の大手電力会社エリアは9％以上を確保できる。また、大手電力による5月18日時点のＬＮＧ在庫も198万ｔと、過去5年平均と同程度の水準になっている。

九州電「経営ビジョン2035」発表、ＣＯ2対策強化

(電力・ガス)

　九州電力の次期社長に内定している西山勝取締役・常務執行役員は5月19日、同社グループを含む「経営ビジョン2035」を発表した。新経営ビジョンでは35年度の連結経常利益2000億円以上、関連事業によるＣＯ2排出量を13年度比60％削減などの目標達成などを掲げた。
　「エネルギーから未来を拓く〜九州とともに、そして世界へ」とのキャッチフレーズの下、グループの重点戦略として、▽カーボンマイナスへの挑戦、▽多様なニーズを叶えるソリューション進化、▽地域共創による価値創造と成長、▽価値創出に向けた人的資本経営、▽企業変革をリードするＤＸ推進、▽革新と成長を支えるガバナンス強化――の６点を掲げ、グループ一体となって様々な取り組みを進める。
　筆頭に掲げたＣＯ2排出マイナスでは、九州エリアにおける半導体工場やデータセンター立地等による電力需要増への対応として、玄海と川内での順調な原発運転を柱に火力における水素・アンモニア混焼比率拡大ＣＣ（Ｕ）Ｓの実用化、再エネでの洋上風力の開発・拡大に留まらずアグリゲーション・ソリューション営業による電力取扱量の最大化を目指す。

北海道電、苫小牧市との地域活性化包括連携協定

(電力・ガス)

　
　北海道電力は22日、苫小牧市と地域活性化包括連携協定を締結したと発表した。協定により同社と市は相互に緊密な連携をとり、双方の資源を有効に活用した協働によるまちづくりを推進し市の脱炭素社会の実現、地域の活性化と市民サービスの向上を進める。
　同社は経営ビジョンで「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」を掲げており、その一環として2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、再生可能エネルギー導入拡大や電源の脱炭素化、ヒートポンプ機器の普及拡大などとともに、地域資源を活用した脱炭素プロジェクトの推進に取り組んでいる。市は50年までの「ゼロカーボンシティ」を宣言。ＣＣＵＳをはじめとする先駆的なＧＸ施策を実施し、地元企業の脱炭素推進に向けた再生エネ普及促進、グリーンエネルギーのモデル都市づくりを目指している。