ＧＸ産業立地ＷＧが初会合、今夏に方向性提示へ

(ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション))

　
　内閣官房は15日、「ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地ＷＧ」(座長：大橋弘東大副学長)の初会合を開き、脱炭素と経済成長実現へ立地政策と投資促進策に着手した。
　ＷＧでは、今年2月のＧＸ2040ビジョンで示されたＧＸ産業立地に関する施策と制度の検討を進める。具体的には、
�@競争力強化につながる企業支援（設備投資支援等のインセンティブ、投資の阻害要件となりうる制度改善と事業環境整備）、
�A立地を促すインフラ整備（産業用地の確保、電力・通信を含むインフラ・周辺環境の整備）、
�B脱炭素電源とデータセンターの整備――を三本柱として進める。これにより「革新技術を生かした新たなＧＸ事業の創出」と「脱炭素エネの利用やＤＸ促進による供給網の構築」を目指す。ＷＧはこれら論点について引き続き検討。夏頃までの取りまとめを目指す。

市街地でのクマ銃猟が可能に、鳥獣改正法成立

(自然環境・生物多様性)

　環境省が今国会に提出した「鳥獣保護管理法改正案」が18日の参院本会議で原案通り可決され、成立した。10月（公布後６ヵ月以内）にも施行される。
　全国でクマの出没が相次ぎ市街地にも拡大して人身被害数が過去最多となる中、現行制度では禁止されている市街地と建物、乗物等に向かって行う銃猟と夜間銃猟を、市町村長が判断して認める。その際、
▽クマが人の生活圏（住居、広場、駅等）に侵入し、▽緊急に危害を防ぐことが必要で、▽迅速に捕獲できる手段がほかになく、▽住民の安全が確保されている――の条件をすべて満たすことが条件。
　またその場合には、市町村長が安全確保の観点から通行制限や避難指示等を行うほか、都道府県への応援要請を可能とする。さらに、銃猟の弾が建物に当たるなどの損害が出た場合は市町村が補償することも規定した。この銃猟対象となる「危険鳥獣」は今後、政令でヒグマ、ツキノワグマ、イノシシを指定する方針。改正法公布後、基本方針の策定等詳細設計に入るが、あわせて市町村への財政支援やガイドライン作成などの環境整備も行う。

矢野経済、リサイクルＰＥＴ供給量が37.3万ｔ

（資源リサイクル)

　矢野経済研究所はＰＥＴボトルリサイクル国内市場に関する調査結果を16日に発表した。それによると、24年12月末のボトルtoボトル（ＢtＢ）用リサイクルＰＥＴ樹脂の国内供給能力は37.3万tの見込みとなった。
　飲料メーカー各社は、清涼飲料主力容器のＰＥＴボトルの脱化石由来原料化に向けてバージンＰＥＴ樹脂（vＰＥＴ）からリサイクルＰＥＴ樹脂（rＰＥＴ）への原料切り替えに積極的に取り組んでいる。国内におけるＢtＢ用rＰＥＴ樹脂供給能力は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル合わせて23年12月末時点で34.8万ｔ/年に達した。さらに24年から25年にかけて、新規の事業者参入が予定されており、24年12月末時点でのＢtＢ用rＰＥＴ樹脂供給能力は37.3万ｔ/年を見込む、25年以降には既存のリサイクル生産設備と建設中または量産準備中の設備合計が44.5万ｔ/年まで拡大すると予測した。

次世代型地熱官民協議会が初会合・10月工程案

（省・新エネ)

　
　資源エネルギー庁は14日、「次世代型地熱推進官民協議会」の初会合を開き、次世代型地熱発電の早期実用化のためのロードマップ策定に着手した。主な検討事項は、将来的な導入イメージ、技術的な課題・開発要素の特定、技術開発及び実証のスケジュールなどで、10月を目途に策定を目指す。
　次世代型地熱発電としては、「ＥＧＳ（地熱増産システム）発電技術」「超臨界発電技術」「クローズドループ発電技術」を想定。従来地熱の開発ポテンシャルは23ＧＷなのに対し、次世代型は77ＧＷ以上とされる。ロードマップには、2040年と50年における導入発電容量の目標設定を行うほか、▽コスト低減目標とそれを具体化するための研究開発・実証の進め方、▽ＦＩＴに依存しない新たなビジネススキームの組成・脱炭素価値向上の仕組み構築等、▽開発リードタイム短縮に向けた取り組み（関係省庁の許認可整理と国民の理解醸成）、▽政府支援、▽海外展開への事業推進――などを盛り込む予定だ。