電力広域的運営推進機関は5月13日、2025年度（第3回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表した。大手電力が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅に上回る応札量となった。

■20年間固定費を保証だが、収益の９割を還付
　化石燃料に頼る火力発電所が経年劣化の進行で次々と退出しているにも拘わらず、脱炭素化推進との兼ね合いから新規の火力建設が滞っており、中長期的な電力安定供給確保への懸念が高まっている。一方で、長期脱炭素電源入札は、脱炭素電源への新規投資を促進させる入札制度で、あらゆる脱炭素電源を対象に入札を実施して、落札電源には発電所の稼働で生じる固定費水準の収入が原則20年間得られる仕組みだ。
水素やアンモニア火力などの大型発電所建設にかかる巨額の初期投資を、長期的に一定の収入を保証することで、発電事業者の投資判断を容易にさせる。ただ、運転開始後に卸電力市場や非化石市場などから得られた収益の約9割を還付することが条件となる。

■総募集量500万kWに対し426.1万kW落札
第3回の約定結果は、総募集量500万kWに対して約610万kW分の電源が応札、結果426.1万kWの脱炭素電源が落札した（右図）。前回は同じ総募集量500万kWに対して2.4倍の約1200万kW分の電源が応札しており、今回応札量が大幅に減少した。約定総額は年間4748億、他市場収益の推定還付額控除後の約定総額は、過去3年平均で年間3420億円になった。 原子力についてはJパワーの新設138.1万kW大間（青森県大間町）、既設分の安全対策投資では北海道電力の55.8万kW泊1号機（北海道泊村）が落札した。Jパワーは同日、「長期脱炭素電源入札制度を通じて、長期経営計画で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素電源である原子力発電を長期にわたり活用する。引き続き安全確保を最優先に、大間原子力発電所計画に取り組んでいく」との声明を出した。
Jパワーが建設中の大間原発は、世界初の全量ＭＯＸ燃料使用の商業炉として計画されている。現在も新規制基準の適合性審査が進められており、30年度の運転開始は極めて厳しい見通しで、新たな工事工程の策定が進められている。

（以下については本誌��2873をご参照ください）

　近年、ＥＵが自動車や容器包装の分野で高品質の再生プラの市場構築を加速させる中、経済産業省と環境省は再生プラの市場構築を目指して「容器包装リサイクル法」に基づくプラ製容器包装の入札制度を見直す。両省が運営する「プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会」(座長：細田衛士東海大学教授)の４回目会合を5月21日に開催、自動車メーカー等が求める高品質な再生プラを供給するため、2028年度から動静脈連携を前提とした「新枠」を設ける方針を示した。これと併せ当面の措置として、価格上昇分を補填する支援措置についても導入する考えだ。

■容リ法の入札制度見直しで新枠創設提示
　プラ類のリサイクルを巡っては、近年ＥＵにおいて自動車、容器包装、家電等の各分野で規則案づくりが活発化している。自動車は 30年頃までに新車生産に必要なプラの20％以上（うち廃車由来15％以上）、35年までに25％以上で再生プラの使用を義務化する予定だ。また容器包装・プラの規則案では、プラ製容器包装中の再生プラの使用率を包装種別ごとに義務化し、40年までに飲料ボトル 65％、食品接触型はＰＥＴ50％、非ＰＥＴ25％、非食品容器65％の達成を求めている。
　こうした国際動向を踏まえ、我が国においても産業競争力強化と環境汚染対策の観点から高品質な再生プラの市場構築への取り組みを開始。自動車関連では関連省庁と関係業界が連携して、24年に「自動車向け再生プラ市場構築のための産官学コンソーシアム」を創設した。今年３月にはロードマップを策定して再資源化目標を示し、「再生プラの品質均一化と大量供給」を担う再生プラ集約拠点整備構想などを提唱、具体化に着手した。
　また経産省はこの４月１日から改正資源有効利用促進法を施行、自動車、家電４品目、容器包装（ＰＥＴボトル以外の飲食料品や医薬品は除く）の一定規模以上の製品製造事業者・輸入販売事業者に対して、再生プラの利用計画の提出及び定期報告を義務付けた。

（以下については本誌��2873をご参照ください）