環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表した。前年度比8％増の1兆1451億円＋事項要求とした。政府が7月31日に閣議決定した「来年度概算要求にあたっての基本方針」で示された▽補正予算からの脱却、▽成長戦略や地域未来戦略を重視した『強く豊かな日本投資枠』の創設、▽経済安全保障上重要分野は複数年度の予算計上を認める、▽補助金・基金の見直し――など、高市首相の予算方針を踏まえた中身となった。
　 要求総額を1兆円規模に積み上げるとともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。また、地域重視の観点から7月からスタートした地方環境局による取組強化も図る。

エネ特要求分6％増、脱炭素後継予算10億のみ
　環境省概算要求のうち一般会計分は5.1％増、エネルギー特別会計は6.0％増を要求。一方でＧＸ推進対策費は0.1％増となった。福島復興再生関連は18.6％増の増額要求となった（金額の単位は億円）。
　
　○一般会計3828＋事項要求(26年度当初予算＋25年度補正予算：3642)：5.1％増　○エネルギー対策特別会計（ＧＸ推進対策費含む）5154(4862)：6.0％増［うちＧＸ推進対策費2750(2746)：0.1％増］　○東日本大震災復興特別会計2470(2082：18.6％増)　 ○合計：1兆1451億円＋事項要求(1兆586億円)＝8.2％増

　重点施策では、「循環経済」を筆頭に「気候変動対策」「自然再興」「環境政策の国際展開」「科学技術・イノベーション・金融」「安全・安心」「東日本大震災からの復興・再生」を柱に立てた。（重点施策の主なものは下記参照）
　循環経済では、「金属資源等再資源化投資促進支援」として前年度比78億円増の488億円を計上、金属再生資源等の供給網構築(拠点整備を含む)のほか、太陽光パネル、リチウムイオン電池等の再資源化設備補助等を講じる。新規要求の「再資源化事業推進金融的手法導入」は105億円を計上、民間融資の拡大に向けて民間金融機関が行う資源循環分野の融資に際して利子補給や債務保証を講じる。

（以下については本誌��2886をご参照ください）

　８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官ら新幹部が28日の合同会見で就任の抱負と政策展開への意欲を語った。

■白石隆夫官房長：３本柱を複合的に推進
　総合環境政策統括官から官房長に昇格した白石氏は、「縁の下の力持ち」を強調、官房業務に意欲を示した。今後の政策展開では、「循環経済への移行、気候変動対策、自然再興の三本柱は、国際情勢やそれぞれ時代の要請に応じて対策を講じていくべき施策だ。例えば米国の政権交代などの影響で難しい局面もあるが、社会的なコンセンサスがあれば、うまく知恵を出して乗り越えていくことができると考えている。この三本柱を同時複合的に進めていくとか、地域活性化などをうまく絡めて展開していくことなど、重点のバランスを適切に置き換えて進めていくことが必要になってくる」と、その心構えを語った。
　合わせて、人の命を守ることも大事な課題と指摘。「自然環境局長だった時、ちょうどクマによる人身被害が拡大した時で、パッケージ策定などで職員たちと寝ずに取り組んだ。国民の安全・安心への取組を改めてどのように進めていくかがもう一つの課題だ」と語った。こうした施策展開に際しては、今年7月に発足した地方環境局を積極的に活用、「今後1年かけて各地方局長と本省各局長とが連携して地域に根差したものになるよう、必要な支援を進めていく」と意欲を示した。
　27年度概算要求方針の見直しについては、これまで環境省も補正予算に頼らざるをえなかったと指摘。『「強く豊かな日本」投資枠』の創設によって、上限を設けずに予算要求できるようなったことの有益性を指摘。また経済安全保障上重要分野で複数年度の予算計上が可能となった点についても、「これにより27年度以降も計画的に執行できるようになる」と強調。政策展開の効率性が高まるとの見通しを示した。

（以下については本誌��2886をご参照ください）