5月のゴールデンウイークにかけ、全国大で再生可能エネルギーに対する出力制御事態が多発する。2025年度見通しでは、ついに東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）供給エリアでも実施される見通しだ。これによって、国内大手電力会社の全エリアで再エネ出力制御が実施されることになる。一方で、経済産業省は再エネ出力制御を減らす方策として、系統用蓄電池の早期系統連系に向けた暫定的な追加措置を4月1日から始めた。

■東電エリア、ＰＶと風力計連系量2087万kW
　東電ＰＧは過去のＰＶ、風力の発電実績や連系線活用量等から25年度の電力需給を試算した結果、年間で約300万kWhの再エネ電力量を出力制御すると想定（表）。今年5月の大型連休と秋の揚水発電定検期間に発生する見通しという。
　東電ＰＧエリアにおけるＰＶと風力発電所の系統連系量は年100万kWペースで増えており、24年9月末時点でのＰＶと風力の連系量は2087万kWに至る。ここ3ヵ年の平均導入量伸び率は7％となっている。同社は再エネ電力を最大限受け入れるため、非調整電源を保有する発電事業者と協議を行ってきた。調整電源でのさらなる最低出力引き下げも交渉しているが、需要端境期の春と秋はエリア全体の供給量が需要量を上回るので再エネ電力の出力制御を予定する。
　出力制御見通しの電力量約300万kWhはＰＶと風力の25年度年間総発電量見通しの0.009％となる。東電ＰＧはエリア内の再エネ発電量や需要の予測精度向上、再エネ発電所のオンライン化、系統の高度運用などに対応して無駄となる電力量を最小限に抑える。それでも25年5月3日は揚水や蓄電池を活用しても、需要が2477万kWにとどまり、再エネ発電所の出力を9万kW分抑える必要があるという。

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　浅尾慶一郎環境相は4月15日の閣議後会見で、「市町村におけるリチウムイオン蓄電池等の適正処理に関する方針と対策」と題した通知を各都道府県宛てに発出したことを明らかにした。
　廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウム蓄電池に起因する火災が頻発していることを受けたもので、浅尾氏は「今後、市町村による分別回収や適正処理をさらに徹底していく必要がある。火災予防のためには燃やすごみや燃えないごみなどと区別して回収することが重要と考えている」と指摘、市町村による分別回収を徹底する方針を示した。

■リチウム電池起因の火災事故23年8543件
　リチウム蓄電池による火災事故は、2023年度に344自治体で8543件発生、このうち84件は消防が出動して消火するなど深刻な事態となっている。火災事故の原因の大半は、リチウム蓄電池および内臓型製品によるもので、最も多かったのがモバイルバッテリー。次いで加熱式たばこ、コードレス掃除機、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディファン、ロボット掃除機、電動式玩具等の9品目。不燃ごみとして処理され発火するケースが多かった。発生場所としては破砕・選別・圧縮等を行う再資源化施設が圧倒的に多く、ごみ焼却施設や収集運搬車でも多くの火災事故が発生した（表紙に写真）。
　このため、環境省は3月31日に「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」を作成するとともに、「一般廃棄物処理システム指針」を改訂し、それぞれリチウム蓄電池については市町村が燃えるごみや不燃物ごみとは分別して回収し、適正処理や循環利用するよう求めていた。

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