釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請

(省・新エネ)

　
　国立公園の北海道・釧路湿原周辺でメガソーラー建設によるタンチョウ等野生鳥獣や植生等生態系保全への悪影響が指摘されている問題で、釧路市は4日、10kW以上の商用ＰＶ施設の設置を許可制とする条例案を市議会に提出した。2026年以降の着工事業を対象とする。
　市は今年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を行うとともに「釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置条例」の制定を進めてきた。条例案では、タンチョウやオジロワシ等の希少生物5種を「特定保全種」に指定。5種が生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」として、同区域での建設事業に対し生息調査や保全に係る対策を事業者に事前に求める。条例案が成立すれば、10月1日付けで施行、26年1月適用開始を目指す。
　これに先駆けて環境省は1日、浅尾環境相の指示を受けて、川越久史野生生物課長が鶴間秀典市長と面会、意見交換を行った。鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と、開発を規制できるような法改正を求めた。これに対し川越課長は、市の要請を持ち帰って対応措置を検討すると述べるにとどめた。

三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入

(省・新エネ)

　三井住友銀行は５日、電力の地産地消を目的にバイオマス発電由来の電気を一部営業拠点へ導入したと発表した。電力の地産地消を目的としたバイオマス発電由来の再エネ導入はメガバンクで初めてという。
　同行はネイチャーポジティブ・脱炭素社会実現を目的に取得した「SMBCの森」(神奈川県伊勢原市)で、間伐材を横須賀バイオマス発電所（6959kW、写真）の燃料として活用。神奈川県内にある三井住友の一部営業拠点で使用する電力の全てを、同発電所由来の再エネ電力とすることで、燃料の調達から発電→使用までを神奈川県内で行う「電力の地産地消」のスキームを実現した。

米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化

(原子力一般)

　三井物産と三菱商事など12社の日本企業コンソーシアムは、米国の核融合新興企業であるＣＦＳに資金提供、3日に記者発表を行った。
　ＣＦＳはトカマク型核融合炉の開発を手掛けており、現在マサチューセッツ州に実証機「ＳＰＡＲＫ」（100MW）を建設中。並行して世界初の核融合発電所となる「ＡＲＣ」（400MW）をバージニア州に建設する計画を進めており、2030年代前半には送電開始を予定している。これら計画推進のためＣＦＳは資金調達を進めており、シリーズＢ2ラウンドで日本企業12社コンソーシアムを含む総額8億6300万ドル（約1268億円）の資金を確保した。これによりＣＦＳはこれまでに約30億ドル（4410億円）を調達した。
　日本コンソーシアムは両商社に加え日本政策投資銀行、フジクラ、ＪＥＲＡ、日揮、三井不動産、商船三井、ＮＴＴ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、関西電力で構成している。
　ＣＦＳのボブ・マムガード代表は「米国と日本は核融合分野のリーダーであり、この投資は両国の協力の実績と一致している」とし、今後の核融合炉開発で日本を機器サプライヤとして期待するとともに、研究者との関係を維持し協力して政策立案を図りたいとした。そのうえで「日本は長期的に核融合のリーダーとなれる国でありトップマーケットだ」と述べた。

ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討

(廃棄物処理・リサイクル)

　
　政府は、先の通常国会で未提出に終わった「太陽光発電（ＰＶ）パネルのリサイクル法案」について、代替案の検討に着手した。浅尾慶一郎環境相と武藤容治経済産業相が8月29日の閣議後会見で、制度の再検討を表明していた。
　当初案ではＰＶパネルの製造事業者と輸入事業者に費用負担を課す仕組みとしたが、内閣法制局は家電や自動車のリサイクル法制度において費用負担を所有者に課しており、整合性がとれないとしていた。
　今後、環境省等は費用負担のあり方を中心に制度の見直しを進め、再度の法案提出を目指す。提出時期については、現時点では示せないとしている。