自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に

(自然保護・生物多様性保全)

　
　環境省・国土交通省・農林水産省は17日、民間の取り組みなどで生物多様性が保全されている区域を国が認定する「自然共生サイト」を新たに108件認定したと発表した。うち24件は、地域生物多様性増進法の法制化前に認定されたサイトを法律認定に移行したもので、新規は計84件となった。今回の追加認定により自然共生サイトの総件数は569件、総面積は11.6万haとなり、当面の目標としていた500件を超えた。
　一方で、2026年度からは自然共生の維持だけでなく、荒廃地等の回復タイプや創出タイプも認定する仕組みとして、認定サイトの中には回復タイプが5件、創出タイプが5件含まれた。このほか、自治体が企業等用地を取りまとめてサイト認定を行うケースも7件あった。今回の認定サイトを生態系別に見ると、里山林が57件と最も多く、次いで人工林45件、二次草原・草地35件、創出緑地34件等と続く。森林保全や里山、緑地保全等が依然多い傾向にある。
　新規認定の多かった企業は三井不動産が3件で、三菱電機と古河機械金属が2件ずつ。エネルギー関連会社では、電源開発や北陸電力、中部電力、その他ＪＸ金属などが1件ずつ新規認定となった。

小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加

(廃棄物・リサイクル)

　環境省と経済産業省は3月10日、中央環境審議会と産業構造審議会の「小型家電リサイクル法」に関する合同会議を開き、同法に基づく回収対象品目に、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使用した４製品を追加する方針を決めた。
　追加するのは、上記のほかポータブル電源、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイスの４品目で、指定されると認定事業者(現在61事業者)に回収義務が課される。すでに「資源有効利用促進法」の改正法(4月1日施行)では、これら製品について、製品製造事業者等に自主回収と再資源化を求める「指定再資源化製品」に追加されることから、整合化を図る。各地でリチウム電池に起因する発火事故が相次いでおり、回収ルートを明確にして発火リスクを減らすとともに、内蔵されたレアメタル等の再資源化を促す。
　このほか同法に基づく認定事業者が取り組むべき事項として、プラスチック、重要鉱物等の再資源化と再使用の推進を明示する。一方で、認定事業者の発火防止対策としてリチウム蓄電池等の検知器や発煙・発火等の検知消火システム導入等の支援を行うよう求めた。
　なお、同法に基づき設定している年間回収目標量については現在14万tを掲げているものの、実績値は8.7万t程度にとどまっていることから、目標値は据え置きとされた。2029年に新たに見直す。

経産省、土対法見直しへ業界側要望提示

(土壌汚染対策)

　経済産業省は23日に産業構造審議会産業環境対策小委員会を開き、環境省が進めている土壌汚染対策法の見直し論議に対して、事業者側からの要望を提示、法改正作業に反映するよう求めた。
　これは化学工業や鉄鋼業、電気事業、石油業、製紙業、電気電子業、自動車産業を対象として経産省が影響調査を行い、産業界の立場から論点整理を行ったもの。それによると、要望の柱は、�@土壌汚染状況調査の対象範囲の明確化・合理化 、�A事業者負担等への考慮、 �B地歴情報の承継、 �C臨海部等工業専用地域の取扱い 、�D自然由来による基準不適合土壌の取扱い 、�E事故発生時の土壌汚染調査 、�F制度運用面の合理化、 �Gリスク評価に基づいた土壌汚染対策 、�H新たな社会的課題への対応の9項目にわたった。
　�@では、自治体の判断・運用が統一されるよう調査対象範囲等の判断基準を透明化・明確化するよう求めた。�Aでは、特に中小企業に対して、国や自治体が事業者支援制度を設けて対応するよう指摘。また活用事例が2件にとどまる現行の土壌汚染対策基金の抜本的見直しを求めた。�Cの人的健康被害のおそれがない臨海部等工業専用地域ではリスクに応じた汚染管理・対策を求めた。

官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加

(エネルギー政策)

　
　内閣官房は17日、「ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」の3回目会合を開き、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」分野の官民投資ロードマップ（行程表）対象の追加を決めた。追加したのは次世代地熱、洋上風力、グリーンケミカル、次世代革新炉の4分野。10日の成長戦略会議で行程表の素案が示されたグリーン鉄・水素・ペロブスカイト太陽電池と合わせ計7分野について5月にも行程表をとりまとめ、夏に決定予定の「成長戦略」に盛り込み、27年度予算に反映させる方針。
　次世代地熱は、26年度からＧＩ基金の対象事業として技術実証を開始することが決定されている。地熱発電事業者や蒸気タービン、掘削会社、ＥＰＣ(設計・調達・建設)事業者など、国内でのサプライチェーン自律化を目指して、関連事業者の育成に取り組む。
　洋上風力発電については、国内での製造拠点や供給網構築が国内の大きな課題と指摘。当面は海外風車メーカー(べスタス等)の技術・投資を呼び込むことで、国内製造拠点の創出、国内風車部品メーカーの再興を図るとともに、日本が技術的優位を持つ浮体式についてもコスト低減など、産業競争力の強化を目指す。また国内だけでなくＡＺＥＣ等を活用、アジア太平洋地域への国際展開も視野に対策強化を図る。