再エネアセス法適用範囲拡大へ、規模は未定

(環境アセスメント)

　
　環境省は24日、「太陽光発電事業等の環境影響評価検討会」（座長；大塚直早大法学部教授）を開いて、報告書案を提示した。メガソーラー対策パッケージを踏まえたもので、電気事業法を所管する経済産業省と連携して、▽環境アセス法の規模要件等の見直し、▽実効性を担保する措置について、考え方を示した。太陽光発電（ＰＶ）の設置に関しては、1種と2種（スクリーニング基準）、陸上風力は2種の適用要件に限定して、対象規模要件の拡大を図る方針を示した。 　それによると、ＰＶに関しては新たに森林開発（自然林、水源涵養林、防風林等）及び切土や盛土、傾斜地における土地改変等のスクリーニング基準を設ける。また風力についても、森林開発等についてスクリーニング基準の項目追加を図る。ただし適用要件となる基準は今回示さず、次回に先送りした。 　一方、実効性を担保する措置については、ＰＶに関して新たに、環境アセス手続きと工事計画届出、設備運用の各段階において、確認および監視の強化、指導など厳格な対応を図るとした。このほか、予見性の確保を担保する措置や、事業の一連性の考え方についてあらためて周知を図る。同省は、今国会会期中に結論をまとめ、制度改正を行う予定だ。

環境省設置法改正、衆院通過・ＰＶ新法審議入り

(環境行政一般)

　国内8ヵ所にある地方環境事務所を地方環境局に格上げする「環境省設置法改正法案」（��2861既報）が4月16日、衆院本会議で原案通り賛成多数により可決され、同日付けで参院に送られた。 　これに先駆け14日に開催された環境委員会では、採決にあたり▽地方環境局が施策を展開する際には国民の広範囲な意見を十分に反映させ多様な手法を検討・活用するよう努め、とりわけ若い世代の声を反映させること、▽災害廃棄物対策や広域的野生鳥獣保護管理対策、中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、さらなる機能強化と予算・人員の一層の充実、人材育成に努める――よう求めた付帯決議が付された。 　これを踏まえ、17日には「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」が衆院環境委員会で審議入りした。

「水素大動脈構想」40兆円市場目指し実装加速

(水素・アンモニア)

　経済産業省は21日に総合資源エネルギー調査会水素・アンモニア政策小委員会を開き、社会実装加速のため官民集中投資を行って「水素大動脈構想」の実現に取り組む方針を示した。 　この構想はトヨタ自動車や川崎重工業、ＥＮＥＯＳ、関西電力等と自治体など500者超で構成する「水素バリューチェーン推進協議会」が提唱、政府も連携し官民一体となって推進する。高市政権が進める日本成長戦略に反映させ、2050年に30〜40兆円規模へと市場を拡大、海外からも10兆円を呼び込む。 取り組みの柱となるのがモビリティの分野。国が昨年5月に指定した重点地域（福島県、東京都・神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県）と、それらをつなぐ幹線道路を中心に、ガソリン等供給・利用の拡大とコスト低減の両面に取り組み、燃料電池車（メーカー）とインフラ（水素ステーション事業者）、ユーザー（燃料電池商用車）の三者が抱える課題（３すくみ状態）を打破し、これら重点地域とそれらをつなぐ幹線道路を中心に需要の塊を生み出す狙い。 　さらに 水電解、液化水素・次世代船舶、水素・アンモニア対応ガスタービン、燃料電池をはじめ鉄道・港湾等のＦＣ化、海外展開を見据えた投資支援等を進め、発電分野やＣＯ2多量排出事業者（産業分野）での早期社会実装を目指す。

川重、液化水素で日本−カナダ供給網構築で覚書

(水素・アンモニア)

　
　川崎重工業は22日、カナダの３社と液化水素サプライチェーン構築に向けた可能性検討に関する覚書を締結したと発表した。 　提携はアルバータ州のEdmonton Region Hydrogen Hub、Alberta's Industrial Heartland Association、Edmonton Globalの3社。同州エドモントン地域では、カナダ最大の水素の製造、輸送、利活用を一貫して行う産業集積地が形成されているほか、世界最大級の低炭素水素製造施設も建設中など安価な天然ガスの供給基盤に加え、ＣＯ2回収・貯留に関する実績や商業規模での低炭素水素製造の知見も蓄積されている。 　今回の覚書は、カナダ内外向け液化水素サプライチェーン構築の実現可能性を調査するとともに、同分野での潜在的なステークホルダーとの協力関係を模索することが目的であり、今後４社は液化水素サプライチェーンの構築の検討を進めるとともに、水素製造、鉄道および海上輸送・貯蔵・利用に至るバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム形成を目指す。これにより、カナダから日本を含む水素需要国への液化水素輸出の実現可能性を高めていく。