大手電力10社が出資する送配電システムズ合同会社は9月28日、電力データ集約システムの運用を開始した。10月から東京、中部、関西電力エリアの同集約システムによる電力データをビジネスに利用でき、24年11月までに全国10エリアに拡大する。全国約8000万台のスマートメーターから得られる膨大な電力データの解析・活用は、新たなビジネスを生む契機となる。
電力データ集約システムは、一般送配電事業者が保有する電力使用量などの電力データを整理、自治体や認定電気使用者情報利用者等協会(電力データ管理協会)を通して他者に提供する。災害時の事故対策や早期復旧などレジリエンス強化や、平時の高齢者の見守りや環境対策等の社会課題の解決に関連する新事業創出が期待されている。22年4月施行の改正電気事業法で、企業や自治体も電力データを利用することが可能になった。データの提供を受ける企業は、電力データ管理協会に入会し、個人情報保護の要求水準を満たす必要がある。同管理協会の年会費は統計データのみを利用する場合20万円だ。個別データも利用する場合は年会費50万円となりさらにデータ量に応じた利用料がかかる。
|