民主党エネルギーPTの「再生可能エネルギー検討小委員会」は今週中にも第一次提言「再生エネ導入加速のための規制制度改革に向けて」をまとめる。
1月25日の小委に示された提言案では、東日本大震災を契機にしたエネ需給逼迫や資源価格高騰、地球環境問題の深刻化を踏まえ、大胆なエネ消費削減と再生エネの大幅導入が「両輪として不可欠」との認識を示した。政府に対し、菅直人前首相が掲げた「2020年代の早い時期に電力の20%」の再生エネ目標を基本に、熱を含む再生エネ全体の目標、再生エネ電源別の最低限の導入目標を掲げ、グリーン産業・雇用創出を実現すべきとさらなる対応の強化を求めた。
さらに7月の再生エネの買取法スタート時点において、施設整備を促進できる環境整備が必要とし、そのための規制・制度改革の実行が不可欠と指摘、主な具体化すべき施策を次のように提示した。
◇北海道、青森県、秋田などの風況がよい一部地域を風力の重点整備地区として国が送電線敷設を例外的に支援(エネ特会電源開発促進費用から支出を検討)○系統接続の募集(受入れ)方法改善 ○再生エネ導入にあたっての土地利用計画の全面的な見直し(各省庁所管法令横断の利用可能区分策定)
なお、PTメンバーの関係者には、第一次提言をまとめたあと新たに党直属の「再生エネルギー対策本部」を立ち上げる考えがある。その場合は、菅直人前首相と鳩山由紀夫元首相を顧問に据えて、提言のフォローアップや再生エネルギー産業振興を抜本的に強化する政策を検討する。
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