京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減

(省・新エネ)

　
　京セラとコスモエネルギーHDは26日、京セラとして初となる風力発電所由来のフィジカルＰＰＡを締結したと発表した。
　同ＰＰＡにより京セラは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファーム（4万8300kW：写真）で発電される電力および環境価値を受け取り、京セラの各拠点で使用する。これにより、京セラは年間約6300ｔのＣＯ２排出を削減できる見込みだ。
　またＰＰＡとあわせて、京セラが保有・運営する太陽光発電からの電力および環境価値を、コスモエネルギーグループのコスモエネルギーソリューションズが26年4月から調達することにも合意。これらの取り組みを通じてコスモグループは、風力発電および太陽光発電による再エネの相互活用を強化する。
　また今後は、蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進めていくとした。

カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開

(省・新エネ)

　カナデビアと伊藤忠商事、東京センチュリーの3社は3月25日、共同出資するむつ小川原風力合同会社が青森県六ヶ所村の太平洋沿岸エリアにて建設工事を進めてきたむつ小川原風力発電所の商業運転を開始したと発表した。
　同発電所は15基合計で最大発電能力6万4500kW（連系容量5万7000kW）。23年に設計・建設に着手し26年２月に完工。３月２日に商業運転を開始した。一般家庭約4万6000世帯分の年間消費電力を供給し、年間約8万1000ｔのＣＯ2排出削減を見込む。
　カナデビアはこれまで秋田や青森で12基の陸上風力の建設実績を持ち、今回のプロジェクトでも設備のＥＰＣ（設計、調達、建設）や約20年間の運転管理・メンテナンス業務を請け負っている。

電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止

(電力・ガス)

　経済産業省の次世代電力・ガス事業基盤小委員会(小委員長;大橋弘東大副学長)は27日、今国会に提出予定の電気事業法改正案を提示するとともに、電力システム改革の次のフェーズに向けた電気事業の制度整備(電源投資に関わる事業環境整備・電源の脱炭素化、系統への公的ファイナンス整備)などに関して審議した。
　また、現下のホルムズ海峡の実質封鎖という中東情勢の緊迫化に伴う我が国への影響についても議論、資源エネルギー庁は▽燃料調達動向と電力・ガスの安定供給、▽2026年度の電力需給見通し――などを提示した。前者の「中東情勢を踏まえた火力発電の政策的対応では、石油・ＬＮＧ・石炭の燃料別に対応策を明記、ＬＮＧについては「短期的な供給支障を生じる状況ではない」としつつ、燃料在庫・調達状況の定期的モニタリングの継続、必要に応じて電力・ガス会社間の融通仲介を行う。
　さらに、石炭については今後のLNG調達の不確実性が高まっているとして、「容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を26年度は適用しない」と指摘、石炭火力の稼働を高める対応に変更する。設計効率42%未満の非効率石炭火力は設備利用率50%以下の縛りがあり、容量市場からの収入を20%減額としていた。石炭火力稼働見直し措置はＣＯ2排出量の増大をもたらすが、環境省は自らには権限がないとして容認する構えだ。

東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始

(電力・ガス)

　
　東京電力HDは26日、千葉市の市有施設における電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロの実現を進めるエリアエネルギーマネジメントシステムの運用を４月より開始すると発表した。同社は千葉市と脱炭素先行地域づくり事業を協業しており、24 年 6 月より同システム導入に向けた取り組みを進めてきた。
　エネマネシステムは千葉市内の再エネ電源と市有施設を一体的に管理し、効率的な運用を実現する。市内の市有施設 250ヵ所以上を対象に自己託送の運用を可能とし、託送先件数の規模としては国内最大規模となる。自己託送先が高圧受電施設であれば、送電先施設数にシステム対応上の上限はないことから、今後自己託送先を増やしていくという。また市内の各種電源から各公共施設への電力供給状況や、電力使用状況を各施設に設置した通信機器や電力データ管理協会などから提供される電力データを用いて見える化する。