大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も

(省・新エネ)

　
　国土交通省の社会資本整備審議会建築環境部会（部会長；中埜良昭・東大生産技術研究所教授）が20日に開かれ、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方に関する第４次報告案」が了承された。金子恭介国交相への答申後、建築物省エネ法改正案を次期国会に提出する予定。
　第４次報告案は、2028年度の制度開始を目指して検討を進めてきた「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価促進制度」に加えて、省エネ性能の向上対策を束ねたもの。ＬＣＣＯ２制度では、�@床面積5000�u以上のオフィスビルの新築・増改築を行う建築主に対して算定結果（自主評価）の届出を義務づけ、�A2000�u以上の住宅を除く建築物の新築・増改築を行う建築主に対し、建築士による削減措置の説明などを義務付ける。併せて、�B国が建設する2000�u以上の庁舎等を対象に先行実施を行う、�C算定・評価結果の第三者認証・表示制度、�D建材・設備ＣＯ２等排出量原単位の整備方針の策定、�E建材・設備における表示ルールの策定、�F先行実施等への支援措置――を行う。
　一方、省エネでは住宅トップランナー（ＴＲ）制度の対象事業者のうち、大規模住宅供給事業者に対しより高い省エネ性能を求める仕組みの導入を求める。ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を有する建築物計画認定制度に自然換気方式など新技術の導入を促す認定制度の創設、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の見直しと前倒しなどを講じる。

アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱3発電

(環境アセスメント)

　環境省は19日、「改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会」（座長；大塚直・早大教授）を開き、昨年６月の環境影響評価法（アセス法）改正で創設した�@建替え事業に係る配慮書手続きの合理化措置、�Aアセス図書の継続公開――の具体内容を示した報告案をまとめた。
　�@の建替え事業の合理化措置は、「位置や規模が大きく変わらない建替」の適用要件を満たす事業に対して、現行の配慮書に代えて周囲の概況調査を免除するなどの措置を講じた「建替配慮書」の作成を認める。対象となる事業は、建替えの実績があり今後も見込まれる「火力発電、風力発電、地熱発電」を当面の対象と指定、随時追加する方針。
　合理化措置の適用要件となる「既設と新設工作物の各設置区域の距離」と「同じく規模の比」については、前者はいずれも300mとする一方、規模（出力）比は火力が2.0、風力が1.1、地熱が1.3倍以下と設定した。記載内容は「計画段階配慮事項ごとの調査、予測、評価の取りまとめ結果」を「環境の保全のための配慮の方法」に改める。これらは2年以内の施行を予定。報告案の答申後に、アセス法の基本的事項（環境省告示）及び発電所アセス省令（経産省告示）を改正して詳細を規定する。
　一方、�Aは事業者による縦覧等の期間後もアセス図書（配慮書、方法書、準備書、評価書、報告書）が縦覧できるようにする。公開期間は事業者の同意から30年と設定した。施行は今年4月1日を予定する。

環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に3件採択

(国際連携、海外協力)

　環境省は１月19日、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち 「シナジー型ＪＣＭ創出事業」の採択案件を決定・公表した。同事業は、ＪＣＭプロジェクトで実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進する実証事業に対して、補助を行うもの。
　今回採択された代表事業者と案件名（実施国）は、�@紀文食品…ＮＨ3/ＣＯ2冷凍装置並びに急速凍結用フリーザーの実証事業（タイ）、�Aファームランド…営農型太陽光発電事業の普及を図るための実証事業（ウズベキスタン） 、�Bフクナガエンジニアリング…廃棄タイヤを活用したバイオマス発電のＣＯ2排出量削減の実証事業（エチオピア）、の3件。

出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成

(廃プラ対策)

　
　出光興産は19日、子会社ケミカルサイクル・ジャパンが千葉県市原市に建設を進めてきた「市原事業所」を完成したと発表した。同事業所には、使用済プラスチックを再資源化する油化ケミカルリサイクル設備や前処理設備などが設置されている。プラ処理能力は年間２万ｔで、今年４月に商業運転開始の予定。
　ケミカルリサイクル事業は、触媒を用いた接触分解システムによる独自の油化技術を採用している。この技術を活用した油化ケミカルリサイクル設備において、回収した使用済みプラから軽質原油に相当するケミカルリサイクル（ＣＲ）油を生産する。生産したＣＲ油は、出光興産社グループ製油所・事業所の石油精製装置および石油化学装置で原料として使用し、ケミカルリサイクル化学品などへ再資源化する。