原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


官邸でSDGs行動計画2018決定、団体表彰

(持続可能な開発目標)

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 政府は先月26日、官邸で「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」第4回会合を開催、併せて今年度創設した「ジャパンSDGsアワード」の第1回表彰式を行った。このうち本部会合では、「SDGsアクションプラン2018」を決定した。安倍首相は年央に予定される次回本部会合までに、同「アクションプラン」の実施に注力しつつ、さらなる取組の具体化と拡充を進めるよう指示した。これら取組を国連で発信。2019年に日本がホストして開催するG20サミットやTICAD(アフリカ開発会議)等で、日本の「SDGsモデル」を世界各国に発信することを目指す。
 また、同日に17年度創設した「ジャパンSDGsアワード」の初表彰式を開催。SDGs達成に資する優れた国内外の取組を行っている企業・団体を表彰した。安倍首相による本部長賞は北海道下川町が受賞。副本部長賞は、菅義偉官房長官からNPO法人しんせい、パルシステム生活協同連合会、金沢工業大学、河野外相からサラヤ、住友化学に授与された。また、パートナー賞(特別賞)として、吉本興業、伊藤園、江東区立八名川小学校、岡山大学、公益財団法人ジョイセフ、福岡県北九州市に授与された。


北茨城市、太陽光発電適正管理条例を施行

(省・再生エネ)

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 茨城県北茨城市は1月1日、「太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例」を施行した。この条例は、一定規模以上のPV施設を設置し、管理・運用する事業者に対し、廃棄処分まで適正な管理を行うよう定めたもの。
 条例の対象となる設置者は、出力が500kW以上、または事業区域面積が5,000m2以上のPV施設を設置・管理する者。隣接地で同一の者によりPV施設が既に設置されている場合はその分も合算する。条例では、当該設置者・管理者の責務として、(1)周辺環境の保全・災害防止のために必要な措置、(2)地域住民に対する設置計画の説明、(3)事故や苦情・紛争に対し誠意を持って解決、(4)災害時と事業廃止後の速やかな措置の実施――などを義務づけた。さらに施行規則で、(4)に充てる費用の計画的な積立てを行うことを義務化した。
 設置に際し事業者は、工事着工の60日前までに周辺地域への影響予測、定期的な点検・維持管理の計画、廃止後の施設の撤去・廃棄の計画等を盛り込んだ計画書を市長に届け出る。市長は、その計画書の内容を確認し、地域住民の良好な居住環境の維持に関して著しい支障があると判断したときは、計画書の見直しを設置者に求める。計画書の確認が完了したときは、設置者と市が、太陽光発電施設の運用と災害時・廃止後の措置等を盛り込んだ協定を締結するよう求めている。


省エネ法ベンチマークにスーパー等追加

(省・再生エネ)

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 経済産業省は12月25日に総合資源エネルギー調査会の工場等判断基準WGを再開し、業務部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大に向けた検討に着手した。取り上げたのは、食料品スーパー業とショッピングセンター。前者は日本チェーンストア協会等4団体、後者は日本ショッピングセンター協会が業界の現状やベンチマーク指標案の検討経緯等を説明。事務局の資源エネルギー庁は対象となる事業規模とベンチマーク指標、目指すべき水準を整理。いずれの業種も上位15%が達成できる水準値を示した。業務部門のベンチマークはコンビニエンスストア業、ホテル業、百貨店業がすでにスタートしている。今年度は前出のほか貸事務所も検討対象としている。官公庁・学校といった公共部門についても検討対象に加えるか議論される見通しだ。
 また同WGでは、エネルギー管理統括者などの経営層を巻き込み、現場のエネルギー管理を踏まえた投資判断を促したり、エネルギー管理企画推進者を通じて現場と経営をつなぐ役割を強化することを目的として「工場等判断基準」の見直しについても着手した。同WGの下に電力、ガス、鉄鋼、電機、化学、自動車など主要業界団体がオブザーバー参加する「勉強会」を新設。年度内に検討結果をまとめ、省令や告示改正等につなげる。


東京ガス、電気の新料金メニューを発表

(電力・ガス)

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 東京ガスは17年12月22日、首都圏向けガス・電気・サービスをまとめた総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」を拡充し、東京電力エナジーパートナー(EP)の従量電灯Bよりも安い電気料金メニューを発表した。18年1月17日から申込み受付けを開始し、4月1日よりサービスを実施する。具体的には、新メニュー「ずっとも電気1S」にすると使用電力量にかかわらず東京電力EPの従量電灯Bよりも安くなる。電気使用量が年間約2000kWhの場合、ポイントを加えると年間1500円安くなる。
 同社の電気契約件数は100万件を突破しており、17年度末に106万件、18年度末に158万件を目指している。


日中省エネFで23プロに合意、第三国協力も

(環境・エネルギー協力)

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 日中両政府は12月24日、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を都内で開催、両国の企業や経済団体などが計23件の合意文書を交わした。
 このうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けた横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、広東省でエネルギーマネジメントシステムの実証事業に共同して取り組んでいく。さらに川崎市とJFEエンジニアリングは、藩陽市と循環経済モデル都市化を目指して廃棄物処理事業の検討に着手、石炭エネルギーセンターは中国の電力企業連合会と石炭火力の環境対策について協議書を結んだ。現在進行中の100件のプロジェクトでは、約7割で成果が期待できるとしている。
 当日は官民合わせ860名が参加。世耕弘成経産相と中川雅治環境相も参加し冒頭挨拶を行った。また同日、省エネ、クリーンコール技術・石炭火力、資源循環利用・ごみ分別処理、自動車知能化・電動化など六つの分科会を開催。今回新たに設置した「省エネ環境分野における日中の第三国市場協力」では、日中の企業が協力して東南アジアなど第三国への技術展開を図る上での課題なども整理した。





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