東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力１号機出力増

(電力・ガス)

　
　東北電力は2月1日、世界最高水準の熱効率を誇る上越ＬＮＧ火力発電所1号機（新潟県上越市）の定格出力を引き上げた。運転開始後の実績やこれまで実施してきた性能試験結果、系統容量の状況などを踏まえて検討を進めてきたもので、設備の改造工事は実施せずにガスタービン出力制御装置のプログラムを変更し、空気の取り込み量と燃料の流量を増やした。
　出力はこれまでの57万2000kWから59万9000kWに上がる。年間発電量は一般家庭1万9000世帯分にあたる5800万kWh増える見通し。同社は今後も安全確保を最優先に、最先端技術を採用した熱効率世界最高水準のコンバインドサイクル発電の一層の活用を通じ、ＣＯ2排出量削減など環境負荷低減を進める。
　なお今回の出力増により、効率が低い経年火力発電所の運転を抑制、東北電力全体のＣＯ2排出量を最大5万4000ｔ程度削減する。上越火力1号機は22年に営業運転を始めた。熱効率は63.6%。

電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出

(電力・ガス)

　電気事業連合会は1月28日、経済産業省資源エネルギー庁がまとめた「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG」および「次世代の電力システム構築に向けて」の中間整理案に対して、計30数点の意見書を提出した。
　意見書は、�@2030年代初頭にかけて想定されている電力需要と供給力確保のあり方、�A容量市場制度における論点、�B当初予定を大幅に超えている経過措置電気料金の廃止問題、�C電源や系統投資に対するファイナンスの課題、など多岐にわたった。�@については、必要な供給力や時期、エリアなどを具体的に公表するように注文するとともに、ＣＯ2削減の観点から具体化中の石炭火力の休廃止や排出量取引制度など施策展開の優先順位を明確化するよう要請した。�Aでは、指標価格(ネットコーン)の見直しによる供給力確保の重視を強調した。
　�Bの経過措置料金の解除問題では、▽早期に撤廃されるべき、▽外生的要因による費用変動を機動的に反映できる仕組みの構築、▽燃料費調整制度の上限見直しや外生的費用(非化石証書、容量拠出金、インフレ等)の料金転嫁が可能な仕組み――などを要望した。先行投資の判断に不可欠な�Cのファイナンスでは、短期的な需給逼迫対策の観点からＬＮＧ火力も融資対象にすべきとの意見を示した。

Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り

(電力・ガス)

　Ｊパワー(電源開発)は30日、現在の加藤英彰・取締役常務執行役員が4月1日付けで、代表取締役社長に昇格する人事を発表した。23年6月に社長に就任した菅野等氏は健康上の理由から取締役会において辞任を申し出、承認された。社長退任後は特別顧問に就く。
　後任の加藤氏は1989年に入社して原子力業務部部長や取締役経営企画部長などを歴任、59歳で大手電力の中では異例の若い世代の社長となる。次期社長として、Jパワーが抱える脱石炭火力や大間原発の推進を担うことになる。
　▽加藤　英彰氏(かとう・ひであき)　1989年(平成元年)入社、2017年経営企画部長、22年常務執行役・経営企画部長、24年取締役常務執行役。神戸大経済学部卒。兵庫県出身

都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額

(省・新エネ)

　
　東京都は30日2026年度予算案を発表、一般会計総額は9兆6530億円となった。対25年度当初予算比は5.4％増で、5年連続で過去最大となった。うち「持続可能な環境先進都市の実現」に向けては3880億円を計上、前年度と比べ923億円の増額になった。（表紙に写真）
　省・再エネ関連では、住宅の省エネ促進として既存住宅に対応した「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を702→1012億円に増額する。都基準を満たす環境性能の高い新築住宅の整備を促進する「東京ゼロエミ住宅・建築物環境報告書制度推進総合対策事業」は、321→497億円に拡充する。ゼロエミッションビークル（ＺＥＢ）の普及促進事業は133→204億円に拡大。新たに業務用ＺＥＢの一括導入促進事業として18億円を新規計上した。再エネ関連では伊豆諸島海域で検討中の浮体式洋上風力発電導入推進事業を9→27億円に増額して風況調査や送電系統の調査等を実施。次世代太陽電池の普及拡大事業は12→21億円に拡充して都有施設への設置と民間企業導入支援に加え、区市町村の避難所等への導入支援にも着手する。
　水素導入促進では水素ＳＳ設備等導入支援を4→63億円、中央防波堤に水素製造整備等を設置するグリーン水素製造・利活用事業を1→11億円に増額する。