国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担検討開始

(省・新エネルギー)

　
　国土交通省は８日、「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」の初会合を開き、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）導入に要する追加的費用の負担のあり方検討に着手した。同省と経済産業省が運営する「ＳＡＦ導入促進官民協議会」のタスクフォースでの議論を踏まえて設置（��2858既報）したもので、石油元売り会社と航空会社だけでなく、利用者にも費用を負担してもらう仕組みを検討する。
　具体的な方策としては、▽航空会社が徴収主体となって一定価格を上回る場合に差額を徴収する「サーチャージ方式」、▽国が賦課金等の徴収主体となって航空会社が利用者から代行徴収し国が航空会社に分配する「ＳＡＦ　Levy方式」、▽空港会社を徴収主体として航空会社が利用者から代行徴収し、空港会社が航空会社に価格差支援を行う「空港インセンティブ方式」――などを例示した。事務局はこのうち空港インセンティブ方式の導入検討に着手すると指摘。次回以降、対象とする空港の選定方法（国際線を想定）や徴収対象、料金水準などについて検討、夏ごろまでに中間まとめを行う。
　ＳＡＦ製造・供給を予定する石油元売り側は、26年末の本格製造プラント建設に向けた最終投資判断を控えており、ＳＡＦの売買契約が不明確なままでは先に進めないため、利用者負担のあり方が検討されている。

東電ＲＰ、リプレース30カ所目内山水力を再開

(省・新エネルギー)

　東京電力リニューアブルパワーは4月10日、内山水力発電所（神奈川県南足柄市：写真）を2023 年3 月から運転停止しリプレース工事を実施していたが、工事が完了し4月9日に営業運転を再開したと発表した。リプレースにより最大出力は3900kWから4400kWに拡大した。
　内山発電所は酒匂川右岸にある導水路から水を導き、地形の落差を活かして発電を行う水力発電所。周辺は棚田が広がる自然豊かな里山で、清らかな水とともに農業が営まれている地域にある。リプレース工事では、長年使用した水車・発電機と水圧鉄管などの取り替えを実施。水車形式の選定にあたり、低落差かつ効率的な運転が可能な水車を採用し、発電量増加とともに、水車・発電機の台数を従来の3 台から1 台へ統合した。
　同社がリプレース工事を実施した発電所は、内山発電所で30ヵ所となる。東電HDの小早川智明社長は10日の会見で「当社グループの保有する水力発電は重要な電源であり、設備保全を徹底し、安定供給を守るために安定稼働に努める」と強調した。

経団連、石原環境相に循環経済推進対策要望

(資源循環)

　経済団体連合会の野田由美子副会長は８日、環境省を訪れ石原宏高環境相に「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を手交した。野田副会長は、今後は資源安全保障対策の強化が必要と強調。要望を受けた石原環境相は今月策定予定の「循環経済行動計画」に、提言を反映させる方針を伝えた。
　提言は、国際的な資源獲得競争が激化する中で、国を挙げて資源安全保障対策を強化する必要があると指摘。高市政権が進める成長戦略に、プラスチックも含めたリサイクル資源を戦略的に活用する「都市鉱山戦略」を盛り込み、産官学連携の下で強力に進めるよう求めた。具体策として、資源の安定供給・サプライチェーン強靱化に資する体制強化に向けて、▽非鉄精錬所等を対象に国内再資源化等拠点の強化を図るとともにネットワークを構築、▽車載用リチウムイオン電池や太陽光パネルの国内資源循環強化のためのエコシステムの構築、▽e-scrap（電子くず）等の使用済み製品等の国内収集・回収体制の強化――などを求めた。

中東オマーンとＪＣＭ協定覚書締結、32ヵ国目

(環境・エネルギー協力)

　
　日本政府は９日、オマーン政府と二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の実施に合意した。同国の首都マスカットにおいて、エネルギー・鉱物資源大臣のサーリム・アル・ウーフィー氏と芹澤清駐オマーン特命全権大使とが「ＪＣＭの構築に関する協力覚書」に署名した。
　オマーンとのＪＣＭを通じてクリーンエネルギーの導入拡大など、ＣＯ2等排出削減に協力し、それぞれの国際公約（ＮＤＣ）の達成を目指す。これにより、我が国のＪＣＭパートナー国は昨年８月のインドに続いて32ヵ国目となった。
　今後両国は、ＪＣＭの実施に必要な規則やガイドライン等の策定に取り組む。オマーンはアラビア半島の東端にあり、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡の入り口に位置するなど中東要衝の地でもある。