防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択

(法案動向)

　
　年内の設立を予定する防災庁設置法案とその関連法案が14日の衆院災害対策特別委員会で原案通り(��2855既報)、賛成多数で可決された。19日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
　採決に当たり、16項目の付帯決議が付された。その主な内容は、�@縦割りを排除し関係府省庁、自治体との連携を十分担保するため司令塔としての調整力のみならず強い指導力を発揮する、�A自治体の防災力強化のため人材育成、専門人材の派遣等人的支援や財政支援を行う、�B大規模災害時における被災自治体の過重負担を軽減する制度を創設する、�C地方の防災局設置場所の管轄区域については災害発生リスクに等を踏まえ慎重に検討するとともにその選定プロセスや基準の明確化。透明性を図る――など。特に自然災害と原子力発電事故の複合災害に対しては、防災庁と内閣府原子力防災当局との間で発災から復旧・復興までの役割分担を明確化し、緊密な連携体制を構築することを示した。

政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」

(省・新エネ)

　環境省は5月11日、中央環境審議会のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会を開き、政府実行計画の進捗状況を示した。特に太陽光発電の導入状況に触れ、「導入ペースが危機的状況」と指摘。今後の取組方針として、政府施設においても積極的にＰＰＡ方式による導入加速化を促し、目標達成を目指す考えを示した。
　環境省が示した進捗状況によると、30年度までに設置可能な建築物の約50％以上導入との目標に対して、進捗は件数ベースで43.6％、さらに設備容量換算では2.8％にとどまる。また、各府省庁が策定した太陽光発電整備計画での今後の導入計画は、目標に対して大きく不足していることから「危機的状況」と指摘した。この原因の一つには、各府省庁のマンパワーと財源不足があると指摘。
　一部の自治体はＰＰＡ方式を積極的に活用することで、導入拡大の成果を上げているとして、政府施設においても同方式を積極活用する必要があるとの認識を示した。環境省自らが保有施設で一定の事業性を担保できるスキームを検討。今年度中を目途に事業化を進め、事前調整や調達・契約等に関する指針をまとめ、これを基本モデルに各府省庁へ展開するとした。
　一方、ペロブスカイト太陽電池に関しては、昨年度から大量生産の事業化フェーズに入り、27年度には一定の生産体制が見込まれていること、今年3月には設計・施工ガイドラインが公開され、施工方法の確立も進んでいることを踏まえ、今夏には政府施設における導入目標を策定する予定だ。

出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資

(企業のＣＯ２対策)

　出光興産は15日、米ＣＲＥＷ Carbon社に出資、排水処理設備をターゲットとしたＣＯ２除去（ＣＤＲ）技術のノウハウや技術知見を獲得するとともに、将来的な日本国内への導入や世界各国への展開を視野に事業性について共同検討を行うと発表した。
　ＣＲＥＷ社は排水アルカリ度増強（ＷＡＥ）によるカーボンクレジットを世界で初めて創出した米国のスタートアップ企業。ＷＡＥは下水などの排水に溶け込んでいるＣＯ２を石灰石などアルカリ性鉱物で固定化し、海洋へ放流することで、大気中のＣＯ２を除去するＣＤＲ手法。
　日本は世界有数の石灰石の生産地であり、ＣＲＥＷのＣＤＲ技術に必要な炭酸カルシウムを安定的に調達しやすい。国産資源を活用したＣＤＲの展開が期待されるため、出光興産とＣＲＥＷは、同技術の日本国内への導入を視野に入れたビジネスモデルを検討していく。

経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化

(資源循環)

　
　経済産業省は15日、資源・燃料分科会（分科会長；小堀 秀毅・旭化成�且謦�役会長）を開き、重要鉱物の安定供給確保に向けた今後の取組の方向性を示した。
　鉱山開発から製錬、加工に至るまでの一連のサプライチェーンを国内及び同志国と確保するとともに、供給途絶に対応する国家備蓄の強化と合わせ、リサイクルの推進及びそれに必要な国内製錬所の維持･強化などに取り組む。併せて、供給源を多角化するための国際的な枠組みの検討や、中下流企業の重要鉱物等使用削減などの行動変容を促すことも指摘した。
　リサイクルの促進に向けては、先月21日に政府がまとめた「循環経済行動計画」を踏まえて、再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成、海外での二次原料製錬等事業のリスク低減策への対策強化を図る。
　特に行動計画では、再資源化拠点・供給網構築関連で1兆円規模の支援スキーム構築が課題で、国内製錬所の維持･強化も含めて、27年度概算要求に反映させる。