（省・新エネ）
資源エネルギー庁は７月31日、07年度分のＲＰＳ法（新エネ電気利用特別措置法）に関連した取引価格調査結果を公表した。それによると、大手電力会社がＲＰＳ相当量ごと買い取っている「ＲＰＳ相当量＋電気」の平均価格は、風力と水力が前年度から下がる一方、バイオマスは少し高くなっていることがわかった。 07年度におけるkWh当たり平均単価は、（１）風力（ＲＰＳ相当量＋電気）＝10.4円（前年度10.7円）、（２）水力（同）＝7.2円（同8.4円）、（３）バイオマス（同）＝7.8円（同7.7円）、（４）ＲＰＳ相当量のみ＝4.9円（4.9円）――となり、水力が0.8円も下がったのが目立ち、唯一上がったバイオマスも上げ幅が小さい。なお、同調査は03年度からは毎年度ごとにアンケート調査により実施してきたが、今年度から半年ごとの調査に切り替わる。
石油元売り10社が出資してつくるバイオマス燃料供給有限責任事業組合（ＪＢＳＬ）は29日、米ライオンデルケミカルカンパニーとの間で、バイオＥＴＢＥを調達する長期契約を締結したと発表した。 ＪＢＳＬは2010年度以降、ブラジルからバイオエタノールを調達し、（１）米国でのバイオＥＴＢＥ生産用原料、（２）日本国内のＥＴＢＥ生産用原料――として運搬する計画（No.1999参照）。今回の長期契約は、（１）に該当するもので、10年度以降に必要なＥＴＢＥ84万kl（原油換算21万kl）の大部分の生産・調達に目途が立ったとしている。09年度までは、現在行っている欧州等からのＥＴＢＥ輸入で賄う。
（温暖化対策）
経産省は「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」制度の国際標準化に対応するための国内委員会を産業環境管理協会内に設置、31日に初会合を開いた。ＣＦＰに関しては、今年６月の国際標準化機構・環境技術委員会（ＩＳＯ-ＴＣ207）の総会で、同制度の規格化作業に着手することがほぼ確定的となった。このため、日本としても積極的に制度設計に参画して対案などを示すべく、同委員会を設置した（№1997参照）。 同委員会には、経産のほか農水、国交、環境の４省が出席、産業界からは経団連や鉄鋼連盟や化学工業協会、電気事業連合会、ガス協会、電機工業会、チェーンストア協会、食品産業センター、農協組合連合会など27団体が参加。オブザーバーを含めると総勢60人ほどの大型委員会になる。10月24日の次会合で、派遣委員の選出や日本としての対処方針、素案作りなどを進め、来年１月中旬にマレーシアで開かれるＩＳＯ作業部会に備える。
大阪府は１日から、環境省の「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として、一般自家用車両へのＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の販売供給を開始した。同事業は、輸送用バイオマス由来燃料（エコ燃料）の普及促進に向けて、昨年度から実施している。これまでは、事前に登録された商用車等にＥ３を供給してきたが、同日から、大阪府内５ヵ所、および兵庫県内１ヵ所のガソリンスタンドで、一般車両に対してもＥ３を供給できるようにした。
07ＲＰＳ調査、風力・水力の相当量価格下がる
