産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ

(土壌汚染対策)

　
　産業用地の確保促進方策を検討してきた経済産業省は16日、審議会でまとまった報告書を公表、その一環で土壌汚染対策費用を設備投資補助金の対象経費として国が支援する考えを示した。
　「ＧＸ戦略地域制度」（��2853参照）の検討を踏まえ、同省は産業用地の確保をめぐる制度的課題や投資拡大のあり方などを検討してきた。特に工場遊休地の有効活用に向けては、土壌汚染対策への対処が大きな障壁になっている現状を指摘。すでに環境省は昨年から土壌汚染対策法の見直しに着手していた。特に臨海部の土地は地下水飲用等による健康リスクが低いことから、その見直しに向けて検討が進められてきた。
　今回の汚染除去費用は本来、汚染者負担を原則としているものの、有効な土地利用を促す観点から、設備投資補助金の対象経費とすべく検討する考えを示した。すでに米国では、ブラウンフィールド対策として様々な支援策が行われており、参考にすべきとの意見が産業界等から示されていた。一方で、工場立地法の緑地規制については一定の役割を終えたとの認識を示し、より柔軟な対応へ制度見直しを行う方針を示した。

ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示

(廃棄物・リサイクル)

　環境省所管の中間貯蔵・環境安全事業�梶iＪＥＳＣＯ、鎌形浩史社長）は13日、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理終了に伴い、新たに見つかった同廃棄物の取り扱いについて公表、「ＰＣＢ特別措置法」の規定に基づいて、これまで通り保管場所を所管する自治体に届け出るよう求めた。ただ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制は現時点で整備されておらず、新制度が整備されて処理が可能になるまでは、各事業所・工場等の管理者が適正管理・保管するよう義務付けられる。
　ＪＥＳＣＯはこれまで全国5ヵ所に「高濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設」を設けて適正処理を行ってきたが、そのうち北九州・大阪・豊田の各施設は2024年3月31日に処理を完了した。また現在処理を行っている東京・北海道の施設も今年度末で処理を終了、26年度以降は施設の解体撤去及び原状回復措置へと移行する。
　そうした中、新たに発見された高濃度を含むすべてのＰＣＢ廃棄物処理に関しては、これまで低濃度処理を担ってきた国の認定を取得した民間の無害化処理事業者が一定の要件を満たして新たな認定を取得したうえで担うことになる。現在、そのための制度整備を準備中の段階で、新たな体制が構築されるまでは自らによる適正管理が求められる。

気候ネット、ＧＸ−ＥＴＳでは目標達成困難指摘

(排出量取引)

　ＮＰＯ法人の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は15日、「日本版排出量取引制度（ＧＸ−ＥＴＳ）の検証」と題した意見書を公表した。
　経済産業省が先月末に取りまとめた同制度に関する中間整理を取り上げ、排出枠の設定方法（ベンチマーク水準値等の設定）や様々な配慮事項によって主要排出分野の削減幅は限定されると指摘。これによって、我が国の2030年等の削減目標と大きく乖離することになったとして、ＮＤＣ（国の貢献目標）達成は構造的に困難と結論付けた。特に電力分野については、燃料種別ベンチマークを採用したことで石炭火力を温存することになったと批判した。
　そのうえで気候ネットワークは、ＮＤＣ達成のためには、▽排出総量（キャップ）の設定、▽ベンチマークの再設定、▽追加割当の透明化と抑制、▽バンキング規制、▽市場監視機能の強化――など制度の根幹部分を含む抜本的な見直しが不可欠と強調した。

経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化

(環境・エネルギー協力)

　
　赤澤亮正経済産業相は1月10日〜15日にサウジアラビア王国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問、エネルギーや経済安全保障協力の一層の強化に合意した。
　サウジでは両国による閣僚投資フォーラムに出席し、危機管理など17分野における相互投資の拡大に合意、特にサウジの投資大臣との会談では宇宙開発などとともに、水素やアンモニアなどＧＸ分野での協力を深めていくことに合意した。次官級エネルギー協議では、日本への原油の安定供給や国際市場安定化に向けた協力を改めて働きかけたほか、経産省とアラムコとの戦略的備蓄協力の延長及び丸紅によるサウジ国内での陸上風力発電事業の融資契約に調印した。
　一方、ＵＡＥでは石油・ガスという既存の協力分野を超えて、重要鉱物のサプライチェーンや宇宙、ヘルスケアなど先進技術分野での連携を加速化すべく、経済連携協定の合意を目指すことで一致した。