金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案提出

(環境金融)

　
　政府は4月10日、企業のサステナビリティ情報の開示・保証制度整備を柱の一つとした「金融商品取引法等改正案」を閣議決定、同日に国会提出した。
　金融庁は2024年度から金融審議会で、企業の気候関連のサステナビリティ情報開示・保証制度のあり方について検討、その検討結果を踏まえ法改正を行う。主な改正事項は、�@一定要件を満たす企業に対しサステナビリティ開示基準に沿った有価証券報告書の作成を義務付け、�A特定要件を満たす場合にセーフハーバー・ルールを適用、�B開示基準の適用開始時期の翌年から保証を義務付け、�C保証の提供業者に登録制を導入、�D守秘義務やその他行為規制の導入、�E金融庁が登録業者への検査・監督を実施――など。
　�@は、東証プライム上場企業の時価総額3兆円以上の企業は27年3月期、3兆円未満1兆円以上は28年3月期、1兆円未満5千億円以上は29年3月期からの開示を義務付ける。�Aのセーフハーバー・ルールは、企業の積極的な情報開示を促すために、別途定める要件に合致する場合は将来情報に関する虚偽記載等の民事責任・行政責任を負わない仕組みを設けるもの。具体的にはスコープ3の情報開示等を想定している。
　�Cは、監査法人・監査法人以外のいずれの者も登録要件を満たす場合は参入を認める。これらの施行日は27年4月1日を予定する。

熱中症特別警戒アラートの運用と「酷暑日」設定

(健康被害対策)

　環境省は14日、危険な暑さに対し注意喚起を行う「熱中症特別警戒アラート」と「熱中症警戒アラート」の運用期間を４月22日から10月21日までと発表した。
　「熱中症特別警戒アラート」は、危険度が最も高いことを警告するもので、各都道府県内全ての地点で暑さ指数が35に達すると予想される場合、前日の午後2時に発表する。その際、通常の熱中症対策だけでなく、イベントの中止や延期等の検討を呼びかける。同アラートは24年の運用開始以降一度も発表されていないが、今年からは気温が低くなる標高の高い特定の観測地点等を評価対象から外すことで、より実際的な暑さに沿った運用に改める。
　「熱中症警戒アラート」は、全国58の地域ごとに「暑さ指数」が33以上になると予測される場合、前日の午後5時頃か、当日の午前5時頃に発表される。「暑さ指数」とは、人体の熱収支に与える影響の大きさを示すもので、�@湿度、�A日射・輻射など周辺の熱環境、 �B気温の組み合わせにより設定・運用される。
　一方、気象庁は17日、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と呼称すると発表した。すでに日本気象協会は、22年8月から先行して、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」、最低気温が30℃以上の夜を「超熱帯夜」などと命名、注意喚起を行っている。

四国電と中部電、スマートメーター活用水道実証

(電力・ガス)

　四国電力送配電と中部電力は16日、徳島県阿波市とインフラ機器メーカーの日邦バルブ、電子機器設計・製造・販売企業日野エンジニアリングと協力、電力スマートメーター（ＳＭ）の通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験を開始したと発表した。阿波市において今年10月まで実証する。
　阿波市では水道法に基づき、安全性の確保と細菌の繁殖防止の観点から水道水の滞留による水道管内の残留塩素濃度の低下を防ぐために、管末などで日常的に排水を行っている。 一方で過剰な排水による収入低下が課題となっており、適切な残留塩素濃度を維持しつつ不要な排水を抑制する効率的な水道運用の実現が課題となっていた。実証では対象となる管末排水ヵ所に、日邦バルブ等が開発した遠隔操作が可能な水道栓（水道スマートバルブ）を設置（写真）。水道ＳＭから取得した排水量データを、四国電力送配電が提供する電力ＳＭ通信網を通じて中部電力の水道検針データ管理システムに連係する。
　これにより排水量を把握するとともに、 遠隔操作による止水・通水を通じた、水道スマートバルブの実運用への適合性や収益向上に向けた実効性に関する検証を行う。 また、排水量の調整による残留塩素濃度の変化についてもデータを取得し、残留塩素濃度を維持する適正な排水量のあり方についても検証を行う。

東京電力、柏崎刈羽原発 6 号機を営業運開

(電力・ガス)

　
　東京電力HDは16日、原子力規制委員会から柏崎刈羽原子力発電所6号機（135.6万kW）の使用前確認証、使用前検査合格証の交付を受け、午後 4 時に営業運転を再開したと発表した。
　同社は同日、営業運転再開に関するコメントを出した。「安全に終わりはない。引き続き発電所で働く全員が心を一つに、現場重視のワンチームの取り組みを拡大し、安全性の向上に不断に取り組む。新たな知見が得られた場合には、適切に活かす」と強調した。
　さらに、新潟県内の安全・安心な暮らしのための基盤整備や地域経済の活性化、地域との共生に取り組み、「社外の様々な分野の専門家の視点・知見を取り入れ、透明性の高い発電所運営を行うとともに、行動と実績で示す」と指摘した。
　赤澤亮正経済産業相は17日の閣議後会見で、6号機の営業運転再開について、「東日本における電力供給の脆弱性解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要。大きな節目であり、東京電力においては引き続き高い緊張感を持って、安全最優先で対応してもらいたい」と表明した。