内閣官房、「ＧＸ戦略地域」支援策の考え方示す

(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)

　
　内閣官房は10 月７日、ＧＸ産業立地ワーキンググループを開き、今後選定する「ＧＸ戦略地域」における支援方向性の議論を行い、基本的に了承された。
　同会合では、すでに選定要件を定めた「コンビナート等再生型」「データセンター（ＤＣ）集積型」（�� 2836 参照）に加えて、「脱炭素電源活用型（ＧＸ産業団地等）」の3 パターンごとに議論された。「コンビ再生型」では、▽新たに必要となる共有インフラの整備（送電線等）、▽既存設備の転換支援、▽設備撤去、用地転換の迅速化を促す支援、▽ディープテックスタートアップやインキュベーション拠点の整備支援、▽真に競争力のある製品に対する需要創造支援――などを規制・制度改革と併せて検討する考えが示された。
　「ＤＣ集積型」は系統ネットワークの整備と脱炭素型電源の紐づけやインフラ整備促進、ＤＣの利活用施策（ＡＩ関連施策）などを計画的・一体的に実施してくことが必要と指摘。様々な規制・制度改革と合わせて支援策のあり方を引き続き検討する。
　一方「ＧＸ産業団地」に関しては、▽立地自治体による脱炭素電源を活用した産業団地等の構築支援、▽ 当該地域においてＧＸ関連投資（省エネ設備導入等） を行う事業者支援――を両輪に推進。特に事業者に関しては電源地域への貢献、脱炭素電源との紐づけ、脱炭素電源等の供給増への直接的効果を評価軸として今後の支援策を検討するとした。
　今後、コンビ型とＤＣ集積型は自治体の計画に基づき有望地域を選定。さらに企業群と連携して事業計画を磨き上げたうえで「ＧＸ戦略地域」として国が認定し、支援策を講じる。ＧＸ産業団地に関しては、要件に合致する自治体を採択して支援を行う。なお企業に関しては、ＧＸ産業団地への立地是非を問わずに公募・採択する方針を示した。

ヤード規制強化など、廃棄物法改正の骨子案

(廃棄物・リサイクル)

　環境省は10 月8 日、中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度小委員会を開き、「今後の廃棄物処理制度のあり方に関する骨子案」をまとめた。制度改正の柱は、�@不適正ヤード（再生資源物保管施設） および廃鉛蓄電池等に対する輸出規制等の強化、�A処理期限後のＰＣＢ廃棄物への対応措置、�B災害廃棄物への対応――の3 事項。いずれも廃棄物処理法と関連法の規制強化を検討。次会合で結論を取りまとめ、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。
　�@に関する規制対象の拡大では、現在未規制のうち環境影響の大きい廃鉛蓄電池や廃リチウムイオン電池（ＬＩＢ）、金属・雑品スクラップなどを規制の枠組みに取り込む方針を示した（表紙に写真）。またヤード規制では、生活環境に配慮しない事業者の新規参入禁止と不適正処理を行った事業者に対する業許可等の取り消し、その他、罰則強化、帳簿等記録義務化などの措置を新設する方針を示した。特に廃鉛蓄電池やＬＩ Ｂなどに関しては、新たに設備構造や処分方法等の基準を新設し、これを満たす事業者のみ解体を認める等の措置を講じる。輸出に当たっては、環境大臣の確認を義務化する方針を示した。

青森県の「再エネ新税」に総務省同意、7日施行

(省・新エネ)

　総務省は10 月6 日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。７月に同県が先行して施行した「再生可能エネルギー共生条例」で定める４つの区域に応じて事業者に税を課すもので、これにより自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。翌日７日に施行した。
　課税対象となるのは、太陽光発電（ＰＶ）2,000kW 以上、風力500kW 以上の発電施設。課税額は、「保護地域・保全地域」はＰＶ：410 円／ kW 、風力1,990 円／ kW、 同じく「調整地域」はＰＶ：110 円／ kW 、風力発電施設：300 円／ kW 。ただし、施行日に現に所在する施設と、環境影響評価書の公告、工事の届出をしている施設等は適用外。一方で増設やリプレースにより新たに設置する場合は対象とする。また、県が定める「共生区域」への設置は課税免除となるが、県の認定を受けた設置計画案件に限られる。青森県は今年3 月に「再エネ共生税条例案」が議会で可決されると同時に総務省と調整に着手。6 日付けで同意が得られた。自治体による再エネ課税は宮城県に次いで2 件目。

三菱重工子会社、米革新地熱ＯＲＣ設備連続受注

(省・新エネ)

　
　三菱重工のイタリア子会社であるターボデンは、米ファーボ・エナジーがユタ州で進めている地熱発電プロジェクト「ケープステーション」フェーズ２で、有機ランキンサイクル（ＯＲＣ）設備を3 基受注した。
　同プロジェクトは、ファーボ・エナジーの次世代型地熱発電技術を採用して、従来は経済的に成立しなかった場所での地熱利用可能性を高めるもの。ベースロードとしての電力供給に加え、需給バランスに応じた蓄熱システムとして、再エネの補完機能も期待されており、ターボデンの中低温熱源による効率的な発電が可能なＯＲＣ技術が採用された。
　同プロジェクトのフェーズ１向けに供給・建設中のＯＲＣユニット3 基（発電容量120MW）が評価されて、フェーズ２向け３基（同180MW）を追加受注した。これにより合計300MW のＯＲＣ発電容量をケープステーションに導入することになり、この種の地熱設備としては世界最大級となる。フェーズ１の商業運転は26 年、フェーズ２は28 年までに稼働開始の予定。