経済産業省は1月9日、米国エネルギー省(DOE)との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネ移行に向けた協力に関する共同声明を発表した。(表紙に写真)
西村経産相が同日、米国のグランホルムエネルギー長官と会談した。共同声明のポイントは、@エネ安全保障強化のための米国での上流投資への支援、A原子力次世代革新炉の開発・建設、既設炉の最大限活用、ウラン燃料を含む原子力燃料及び原子力部品の強靭なサプライチェーン構築、Bクリーン水素・アンモニアに関する政策強化及び日米企業間の継続的な協力、C日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブの進捗の確認と促進、D2023年のG7に向けた協力――の五つ。AではCO2排出実質ゼロ達成に向けて協調することを強調。両国は重要鉱物と材料の供給多様化への努力を促進し、原子力利用を望む国に対して安心、安全かつ信頼できる原子力利用に関する広範かつより集中的な協力プログラムを実施することで合意した。
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