日立、中国で中小企業の省エネ・ＣＯ2削減プロジェクト

　日立製作所と中国国家発展改革委員会は7日、「中国の中小企業における省エネ・排出物削減に関するモデルプロジェクト」について合意し、協議書に署名したと発表した。日立の省エネルギー・環境保全技術を活用し、モデル都市で中小企業のＣＯ2排出削減を目指す。
　具体的には今後、中国発展改革委が指定するモデル都市で、日立と現地統括会社の日立（中国）有限公司、中国発展改革委の三者によるＷＧを設置。同都市内で中小企業50社を選定し、モデルプロジェクトを試行する。対象企業に対して省エネ診断を行い、日立と日立(中国)が、省エネ型インバータシステムの提供など技術、製品、ソリューション等によるサポートを行う。試行の成果を確認したうえで、モデル都市全域の中小企業に対象を拡大する考え。

　カナダ・オイルサンド開発、石油資源が環境影響調査着手 　

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は８日、カナダ・アルバータ州のオイルサンドの未開発鉱区で、約3.5万バレル／日の生産を見込む開発事業の環境影響調査実施手続きを開始したと発表した。並行して地下の埋蔵量評価や経済性調査を行っており、2011年にも最終的に投資判断をする。
　同国のオイルサンドは、超重質油を砂が混じった状態で地表から掘り出す露天掘りが主流。同社は、地下300mまで水蒸気の注入井と、湯と油が混合した状態で取り出す生産井をオイルサンド層に地面と平行に埋め込む方式（ＳＡＧＤ法）を採用。同方式のため、約8000バレル／日という比較的小型な鉱区で、2003年から商業生産中。今回は、その鉱区を取り囲む形での大規模開発の可能性を確認するもの。

　Ｇ電力証書で30社・964万kWhと新規契約、日本自然エネ

　日本自然エネルギーは８日、同社が手がけるグリーン電力証書の新たな契約として、30社・団体と計964万kWh/年の新規契約を結んだと発表した。これにより累積の契約量は計154社・１億1803万kWh/年となり、昨年の同時期と比べ約1.5倍になった。
　今回契約したのは、中外製薬（200万kWh）、日本生命保険（163万kWh）、コープとうきょう、大日本印刷（各100万kWh）など30社。一方、Ｇ電力を供給するのは、中国木材の木質バイオ発電（広島県。5300kW）、川辺木質バイオマス発電所（岐阜県。4300kW）、森の発電所（同。600kW）など５ヵ所。

　石油連盟、バイオガソリン試験販売の100ヵ所を発表

　石油連盟は４月25日、バイオエタノール由来のＥＴＢＥを混合した「バイオガソリン」を取り扱うＧＳ100ヵ所を発表した。石連は経産省の補助金を得て、ＥＴＢＥの本格供給に向けた試験販売を昨年度から50ヵ所のＧＳで開始。今年度はＧＳ数を倍増させ、関東圏のみから、静岡（１ヵ所）、大阪（３ヵ所）にもエリアを拡げた。
　

　ＯＥＣＤ‐ＵＮＥＰ資源効率性国際会議の結果を公表

　環境省は、4月23〜25日にパリで開催された「ＯＥＣＤ‐ＵＮＥＰ資源効率性に関する国際会議」の結果を公表した。会議には、41ヵ国の政府、国際機関等が参加。並木正芳環境大臣政務官が共同議長を務めた。
　会議では、地球規模の資源効率性の向上に向けた取り組みとして、物質フロー等科学的知見の蓄積、政策措置、市場の役割等が議論され、今後の取り組み課題として、(1)資源効率性指標の測定方法、(2)必要情報収集のための統計部局への支援、(3)経済的手法の利用拡大、(4)持続可能な鉱業、廃棄物管理とリサイクルの努力（国際協力を含む）の強化、(5)国際的レベルでの資源効率性に関する協力と連携方策の促進――などが示された。Ｇ８環境大臣会合などの討議に反映させる方針。

　公害等調整委、土壌汚染で川崎市に48億円賠償裁定

　公害等調整委員会は７日、東急電鉄が所有する川崎市宮前区の土地の土壌汚染は川崎市の委託業者が埋め立てた廃棄物が原因だったとして、川崎市に約48億円の支払いを命じる裁定を下した。市は改めて債務不存在確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針。
　問題の土地（約2.2万ｍ2）は、東急が92年に学校法人から購入、00年にマンション建設用地として開発業者に売却した。しかし、03年に一部用地から国の環境基準を超す鉛、ヒ素などの有害物質が検出されたため、東急はこの土地を買い戻し、汚染除去工事を実施。そのうえで、「土壌汚染は市によるごみの焼却灰などの埋め立てが原因」として05年８月、約52億円の損害賠償を求めて申請していた。
　

　与党、石綿被害救済法改正案決定・民主と調整へ

　石綿健康被害救済法の見直しを検討してきた自民、公明両党は９日に与党アスベスト対策ＰＴを開き、同法改正案をまとめ、衆院に提出した。今後、参院に独自法案を提出済みの民主党等との一本化調整を進め、今会期中の成立を目指す。
　

　原子力安全・保安院が新潟で柏崎刈羽原発住民説明会

　原子力安全・保安院は今月24日、中越沖地震で停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の点検チェックや調査検討状況の説明と意見交換のため、新潟市の「りゅうとぴあ新潟市民芸術文化会館」で住民説明会を開く。東電や有識者、保安院幹部も含めたフリーの議論も行う。