週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2171…2012.2.2




 第1レポート  次の記事

…気候変動新枠組み交渉は5月にキックオフ、国内で原子力安全会議を開催へ…


12年環境・エネ国際会議、リオ+20・再エネ・原発など





 2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の枠組みづくりを中心に、生物多様性条約や水銀条約制定のための政府間会合など重要会議が目白押しだ。リオ・サミットのフォローアップを目的とする国連持続可能な開発会議(リオ+20)ではグリーン成長などが議題の柱となる。
 一方、エネルギー関連では、東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を目的とした国際会議などが相次ぎ開催される。

 6月に「リオ+20」開催、G8・G20でも論議
 今年1年の環境・エネルギー関連の「国際会議カレンダー」を次頁表に整理した。そのうち環境分野の最重要課題は、気候変動の次期枠組み交渉の行方だ。東日本大震災により国内の関心が薄まったとはいえ、重要性は変わっていない。


(以下については本誌2171をご参照ください)



 第3レポート  次の記事前の記事

…10県が誘致のための候補地公表、さらに9県も遊休工業団地など示す…


自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に





 山梨県と東京電力は1月27日、共同建設した米倉山太陽光発電所(甲府市、1万kW)を運転開始した。県有地12.5haに建設、東電が運用・保守を行い家庭約3400軒分の年間使用電力量に相当する約1200万kWhの発電量を見込む。
 こうした自治体によるメガソーラー誘致事業が活発化してきた。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機関は事業への投資資金を容易に調達できる再生可能エネルギー事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。

■10自治体、メガソーラーリスト公表し攻勢
 東日本大震災後多くの自治体は、災害に強い地域づくりの一環として再生可能エネ導入の拡大、また地域産業の振興策として、1000kW以上の開発規模となるメガソーラー誘致の動きを競って推進。建設候補地の選定とそのリストなどを公表中だ。


(以下については本誌2171をご参照ください)






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