３月頃から首相官邸や自民党、環境省や経済産業省の検討会で一斉に着手されたＣＯ2等の国内排出量取引制度の導入を巡る基本論議が煮詰まりつつある。各検討会での審議はまだ有識者からのヒアリング段階というのもあるが、環境省の検討会は今日15日に複数の「制度オプション試案」を提示する見通しのほか、自民党地球温暖化推進本部も今月中の方向付けを目指す。
　一方で、道路特定財源の一般財源化決定により、これを環境対策財源に活用する考えが与党内に浮上している。ただ、これを実現するためにはその根拠法の大幅見直しが不可欠とされており、供給されるエネルギー・燃料に対する炭素含有率をどう勘案するかに連動する可能性がある。関連して現行の石油石炭税のあり方にも波及しそうだ。

　　環境省の検討が先行、他も今月中には方向性
　国内排出量制度の導入是非に関する検討は、現在以下の四つの委員会等で行われている（本誌参照）。
　上記の排出量取引制度の検討では、環境省の検討会審議が最も先行しており、制度対象とカバレージの考え方や排出量の割当方法の比較、国際競争力への影響、海外の制度との国際リンクなど制度構築に不可欠な要素全般の議論をこなしている。これに対して、経産省の研究会（会議は非公開）の方は、ヒアリング中心の審議が続き委員間におけるテーマごとの実質議論に入っておらず、今後の集約の仕方が焦点となる。

（以下については本誌��1989をご参照ください）