週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.1989 2008.5.15




 第1レポート  次の記事

…首相官邸懇談会や自民党温暖化本部の検討本格化、環境省は制度オプション案提示

国内排出量取引導入6月にも結論、ベンチマーク方式濃厚


 3月頃から首相官邸や自民党、環境省や経済産業省の検討会で一斉に着手されたCO2等の国内排出量取引制度の導入を巡る基本論議が煮詰まりつつある。各検討会での審議はまだ有識者からのヒアリング段階というのもあるが、環境省の検討会は今日15日に複数の「制度オプション試案」を提示する見通しのほか、自民党地球温暖化推進本部も今月中の方向付けを目指す。
 一方で、道路特定財源の一般財源化決定により、これを環境対策財源に活用する考えが与党内に浮上している。ただ、これを実現するためにはその根拠法の大幅見直しが不可欠とされており、供給されるエネルギー・燃料に対する炭素含有率をどう勘案するかに連動する可能性がある。関連して現行の石油石炭税のあり方にも波及しそうだ。

  環境省の検討が先行、他も今月中には方向性
 国内排出量制度の導入是非に関する検討は、現在以下の四つの委員会等で行われている(本誌参照)。
 上記の排出量取引制度の検討では、環境省の検討会審議が最も先行しており、制度対象とカバレージの考え方や排出量の割当方法の比較、国際競争力への影響、海外の制度との国際リンクなど制度構築に不可欠な要素全般の議論をこなしている。これに対して、経産省の研究会(会議は非公開)の方は、ヒアリング中心の審議が続き委員間におけるテーマごとの実質議論に入っておらず、今後の集約の仕方が焦点となる。

(以下については本誌1989をご参照ください)





 第3レポート  次の記事 前の記事

…CO2ゼロのLPGやPV搭載住宅等取り組み盛んに。多種多様な環境ビジネス

Cオフセットで環境力PR、新商品・サービス相次ぐ(上)


 気候変動対策が中心テーマになるG8洞爺湖サミットをにらみ、4月以降、一般消費者向けのキャンペーンや商品・サービスに「カーボン・オフセット」(Cオフセット)を組み合わせた取り組みが相次いでいる。自社の環境対策への取り組みや製品の環境適合性を周知したいメーカー等が、消費者参加型の広報・宣伝活動として、独自性をアピールすることが目的だ。
 こうした取り組みは、国民が定量的なCO2の削減に直接参加できるものとして、3月に改定された京都議定書目標達成計画でも新スタイルの「国民運動」として盛り込まれている。衆院で修正された温暖化対策法改正案での電気・ガス料金におけるCO2排出量の「見える化」政策と相まって、今後さらに盛り上がりそうだ。
 
  多種多様な取組活発化、企業が強く後押し
 Cオフセットについては、環境省が報告書をまとめ、関係事業者や消費者等への情報提供を行う「フォーラム」の設立や「活用指針」の策定に取り組んでいる。さらに同省は、京都クレジットだけでなく、第三者認証が行われたCO2削減相当量のVER(Verified Emission Reduction。グリーン電力や植林を含む)に関する基準づくりの検討会を設置した。
 また資源エネルギー庁は「G電力証書ガイドライン」を検討中で、G証書を使ってCオフセットした製品販売を推進していく方針。企業等の取り組みが進んだ背景には、こうした国による条件整備とともに、温暖化が主要議題となるG8洞爺湖サミットに向けたムード盛り上げに、企業が一役買っているという状況があるようだ。

(以下については本誌1989をご参照ください)





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(左欄「エネ環ダイジェスト」もご覧ください)
道路財源見直し決着で温対法等参院審議入りへ(地球温暖化対策)
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G8環境大臣会合で次期枠組み目標など議論へ(地球温暖化対策)
愛知県が再生品安全性事前審査制度導入、全国初(廃棄物・リサイクル)



 コラム
追想…在りし日の橋本道夫初代公害課長の逝去を悼む

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