政府はこのほど、先の通常国会で審議未了→廃案となった「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用促進法案」(洋上風力新法)を24日開幕した臨時国会に提出する方針を決めた。最優先の2018年度補正予算案が順調に審議されれば今国会中に成立する公算が高い。
　国内の風力発電開発は陸上立地の適地が少なくなる中、洋上風力は土地確保の制約がなく2030年までに風況条件のよい沿岸海域を中心に計約1200万kWの導入可能性があるといわれている。特に秋田県沿岸域ではすでに大規模な事業計画が進行中で、洋上風力新法による1日も早い条件整備が不可欠との認識だ。

国土交通委員会審議に、12月上旬にも成立へ
　洋上風力新法は先の通常国会で内閣委員会に提出されたが、先に付託されたＩＲ法案(カジノ法案)など与野党対立法案のあおりを受け、一度も審議されることなく廃案となっていた。しかし、法案を所管する内閣府、国土交通省、経済産業省はその後も関係業界や自治体の意向を確認、法案が前提としている海域指定の基本方針などを調整、法案再提出の準備を進めてきた。
　関係筋によると、これまでの議院運営委員会の与野党協議において与党側から洋上風力新法の再提出を提示、委員会審議は前の内閣委員会ではなく国土交通委員会で行うことが提案されたという。同委員会の法案審議には与野党対立案件がなく、憲法改正に向けた条件整備のあり方を巡る国会審議の混乱がなければ、18年度補正予算が成立する時期の今月中旬頃から洋上風力新法の本格審議に入り、12月10日の会期末ギリギリまでに成立させたい考え。
　洋上風力新法のスキームは、▽国が一般海域の利用に関する基本方針を策定(海域の指定方針、占用の期間と条件など)、▽利用区域の指定、先行利用者との調整の仕組み)、▽公募による事業者の選定、入札制の導入――などを柱としており、前回提出した法案とほぼ同じ内容になる見通しだ(��2469参照)。前回法案に対しては、業界団体の日本風力発電協会や関連企業、事業化が進む自治体から基本方針に意欲的な導入目標の設定や、政府主導による系統接続など事業環境整備を進める「セントラル方式」の導入、入札制導入の当面見送りなどの要望が出されていた。しかし、法運用面で配慮するとして原案修正は行わないようだ。
　

（以下については本誌��2502を参照ください）

　経済産業省とＮＥＤＯは10月23日、世界初となる水素製造利用技術の開発や国際協力のあり方について意見交換を行う閣僚級の国際会議「水素閣僚会議」を開催した。会議には、世界21ヵ国・地域の閣僚級代表や国際機関、関係企業のトップを含め300人を超える関係者が出席。世耕弘成経済産業相が議長を務め、国際連携の方向性を示した「東京宣言」を採択して閉幕した。(表紙に写真)

供給コスト低減など４分野で国際協力
　閣僚会議では、閣僚セッションとともに、水素開発に取り組む主要企業のトップによる民間セッションが行われた。前者では、日本とすでに水素プロジェクトを開始している豪とブルネイをはじめ米、独、英、仏などのＧ7各国、ＵＡＥ、カタールなど資源国、南ア、中国、韓国、欧州連合 (ＥＵ)、国際エネルギ一機関 (ＩＥＡ) など、グローバルな水素利活用に積極的な国・地域・機関の代表が一堂に会し、国際的な水素社会の実現に向けた課題や政策の方向性を議論した。
　世耕経産相は、「水素社会の実現に向けた大きな動きを生み出すきっかけとしたい。この閣僚会議が各国連携に向けたプラットフォームになれば」と、開催目的を説明。その成果を東京宣言(議長声明)として発表した。声明では、今後協力を具体化すべき分野として４点を挙げた。

　○水素供給コストおよびＦＣＶ等の製品価格の低減加速化に向けた技術のコラボレーション、基準や規制の標準化やハーモナイゼーションの推進　○水素ステーションや水素貯蔵に関する水素の安全性の確保、様々な地域特性に応じたサプライチェーンの構築など、水素利活用の増大に向けて、各国が連携して取り組んで行くべき研究開発の推進　○水素社会実現に向けた認識の醸成・共有につながる水素の可能性、経済効果、ＣＯ２とその他汚染物など削減効果に関する調査・評価の推進　○水素ビジネスの投資拡大につながる安全性など社会受容性向上のための教育や広報活動の推進

　その際、ＩＥＡや水素燃料電池国際パートナーシップ、 クリーンエネルギー大臣会合などとの協力を求めるとともに、Ｇ20と気候変動枠組条約との連携・協力も重要と指摘した。経産省は今回の声明と成果を踏まえ、来年6月に日本が議長国を務める「Ｇ20エネルギー転換・地球環境閣僚会合」で、水素の役割の重要性について議論を進めるとともに、これら国際連携の取組強化を図る方針だ。 　

（以下については本誌No.2502をご参照ください）