住宅用太陽光発電（ＰＶ）からの電力買取りを電力会社に義務づける「エネ供給事業者非化石エネ利用促進法案」が今週中にも成立するが、ＰＶを含む新エネルギー利用量を義務づけているＲＰＳ法（新エネ電気利用特別措置法）と整合性をとるための議論が本格化してきた。６月29日のＲＰＳ法小委員会会合では、事務当局が新しい目標設定として、新買取制度によるＰＶ導入拡大量を上積みした「利用目標量」と、電気事業者が導入義務を負う「義務量」の二本立てとする案を示した。

ＰＶ新買取制度前提のＲＰＳ運用変更議論
　上記資エ庁案は、非化石エネ法による新しいＰＶ買取制度（以下、「新制度」）とＲＰＳ法の併存を前提とした、（１）新制度導入後のＲＰＳ利用目標量の設定方法（後述）、（２）2011年度から導入予定のＰＶ「２倍カウント」の扱い（メガソーラーなど新買取制度対象外のみ存続）、（３）一般電気事業者とＰＰＳ等との公平性確保（一定割合に応じ一般電気事業者からＰＰＳに新エネ相当量を移転）――などで、（２）と（３）は概ね委員間の意見が一致した。これらの論点は、「2020年に20倍」を目標としたＰＶの優遇買取制度（発電コストの概ね２倍）の詳細制度設計がまもなく始まる見通しとなったため、その方向性をこのＲＰＳ法小委員会として夏頃を目途にまとめる見通しだ。

（以下については本誌��2045をご参照ください）

　価格高騰した石油等の代替燃料として、あるいは森林吸収を果たす健全な森林維持の手段として、木質バイオ燃料が注目を集めている。建築廃棄物系木くずのリサイクル率向上に貢献してきた、廃材等チップ化業界団体の全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長に、木材有効利用の現状と今後の展望を聞いた。
　一時の危機的な木材チップ需給逼迫はおさまったが、廃材原料不足は長期化するとの見方を示す。その問題解決と森林再生のため、「森林資源生産活用工業団地」の実現に向けて奔走中という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手は本誌・石井記者）
　
　――建築廃材等の木質チップ化によるリサイクルは、2000年施行の建設リサイクル法により、再資源化率が増加しています。昨年見られた原油価格の高騰を受け、燃料転換して木質バイオ燃料を使う事例も増えていますが、現在の木材リサイクルの状況はどうですか。

建設発生木くずの再資源化率70％超に向上
　彦坂武功・全国木材資源リサイクル協会連合会・理事長　私どもの連合会は、建築廃材等の木くずをチップ化し、ボードや製紙原料としてマテリアル・リサイクルしたり、ボイラーや発電燃料用のサーマル・リサイクル資源としてチップを製造する企業の集まりです。北日本、関東、東海、近畿、中四国、九州・沖縄をカバーする全国６ブロック協会の連合体で、会員企業は約140社です。　建築廃材がメインですから、都市型資源ともいうべきもので、やはり人口に比例して関東、中部、近畿の三大都市圏での事業が活発です。全国の木くず廃棄物の年間発生量は、建築廃材系が約500万ｔ、輸送用に使われるパレットが約300万ｔの計800万ｔです。うち70％は、建設リサイクル法の対象としてリサイクルされています。最近では道路管理等から発生する街路樹などの生木も一部扱っています。

（以下については本誌��2045をご参照ください）